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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


別表29  随契先公益法人等からの再委託の状況 (単位:法人、百万円)

区分
発注元独立行政法人名
再委託元の随契先公益法人等数 再委託元の随契先公益法人等への随契支払額 再委託先の数
平成18年度 19年度(12月まで)
国際協力機構 1 8,084 3,761 1
国立青少年教育振興機構 3 442 359 11
科学技術振興機構 1 367 119 2
理化学研究所 1 7,725 9 5
宇宙航空研究開発機構 4 5,768 2,370 26
日本芸術文化振興会 2 722 4,092 23
日本学生支援機構 1 645 522 2
日本原子力研究開発機構 4 940 11 4
福祉医療機構 1 12 0 1
雇用・能力開発機構 3 32,355 25,431 602
医薬基盤研究所 1 237 1
農業・食品産業技術総合研究機構 1 560 203 6
経済産業研究所 1 56 1
工業所有権情報・研修館 1 7,161 1,722 2
産業技術総合研究所 2 1,502 0 22
新エネルギー・産業技術総合開発機構 14 5,509 810 20
原子力安全基盤機構 2 335 0 2
情報処理推進機構 1 97 1
土木研究所 1 83 1
水資源機構 3 910 441 7
都市再生機構 5 44,076 28,803 47
53 117,597 68,660 [787]
781

注(1)  「再委託元の随契先公益法人等数」の合計は、重複を除く実数である。
注(2)  「再委託元の随契先公益法人等への随契支払額」は、発注元独立行政法人からの、再委託元である随契先公益法人等への随意契約に係る支払金額であり、再委託支払額の財源となる。
注(3)  「再委託先の数」の合計は、再委託先の重複を除く実数であり、[ ]書きは重複分を含む延べ数である。別表30及び別表31においても同じ。