国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
本項においては、本文の理解を深めるための一助として、検査対象とした独立行政法人１０２法人について「目的」、「主務省」、「中期目標期間」、「沿革」及び「財務データ」を簡潔に記述した。また、勘定を設けて区分経理している法人については、勘定ごとの「財務データ」も記述している。
本項の凡例については、以下のとおりである。
【中期目標期間】
・統合前の法人から中期目標を引き継いでいる法人については、統合前の法人の中期目標期間を含めて示している。
【沿革】
・独立行政法人移行の直前の組織から記述している。
・組織の形態等をそれぞれ次の枠線で示している。
【財務データ】
・年度の表示がないものについては、平成１８年度の財務諸表を基に作成している。
○資産の勘定別構成比
・法人資産に対する各勘定資産の割合を帯グラフで示している。
○資産の内訳
・法人（勘定）資産に対する主な資産の割合を円グラフで示している。主な資産は、土地、建物のほか、金額が多い科目を原則として三つ示している。
○一般管理費の割合の推移
・経常費用に対する一般管理費の割合の推移を折れ線グラフで示している。
○利益剰余金又は繰越欠損金
・年度ごとの金額を棒グラフで示している。
・中期目標期間を点線で示している（以下、同じ。）。
○運営費交付金債務
・年度ごとの金額を棒グラフで示している。
・運営費交付金の交付を受けていない法人、勘定については、主な収益を一つ示している。
なお、本項における年度等の元号は、法令番号に係るものを除きすべて「平成」である。