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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


3 北方領土問題対策協会

北方領土問題対策協会

〔1〕 北方領土問題その他北方地域(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。以下同じ。)に関する諸問題についての国民世論の啓発及び調査研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ること
〔2〕 北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ること
主務省
内閣府(北方対策本部)
中期目標期間
第1期 15年10月1日〜20年3月31日
第2期 20年4月1日〜25年3月31日
沿
沿革図 特殊法人から平成15年10月に独立行政法人化
財務データ
資産額
7,300百万円
資本金
275百万円
(資本金のうち政府出資額)
275百万円
資産の勘定別構成比の図
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【一般業務勘定】

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び調査研究、北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【貸付業務勘定】

北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るための業務に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図
本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、補助金等収益である。