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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２０年１１月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

5　情報通信研究機構

情報通信研究機構
目的	情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資すること
主務省										総務省（情報通信政策局（20年7月4日以降は情報通信国際戦略局））
中期目標期間										第1期　13年4月1日〜18年3月31日第2期　18年4月1日〜23年3月31日（注）本法人は16年4月に統合された法人であるため、統合前については通信総合研究所の中期目標期間を示している。
沿革
財務データ										資産額 173,658百万円																											資本金 167,496百万円																											（資本金のうち政府出資額） 164,211百万円

【一般勘定】

他の勘定に属さない業務に関する経理を行う勘定

【基盤技術研究促進勘定】

基盤技術研究の委託及び国際研究協力ジャパントラスト事業による海外研究者の招へいに関する経理を行う勘定

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、研究開発資産売却収入である。

【債務保証勘定】

特定通信・放送事業に対する支援及び情報通信インフラの高度テレビジョン放送施設整備事業に対する債務保証に関する経理を行う勘定

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、信用基金運用収入である。

【出資勘定】

民間企業等への出資及び情報通信ベンチャーに対するテレコムベンチャー投資事業組合を通じた出資に関する経理を行う勘定

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、受取利息である。

【通信・放送承継勘定】

基盤技術研究促進センターから承継した株式の処分及び貸付債権の管理・回収に関する経理を行う勘定

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、有価証券利息である。

【衛星管制債務償還勘定】

衛星管制業務のために借り入れた無利子借入金の管理・返済に関する経理を行う勘定

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、有価証券利息である。