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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


18 国立青少年教育振興機構

国立青少年教育振興機構

青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ること
主務省
文部科学省(スポーツ・青少年局)
中期目標期間
第1期 18年4月1日〜23年3月31日
沿
沿革図 次の3つの独立行政法人を平成18年4月に統合。①独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター(文部科学省附属機関から平成13年4月に独立行政法人化)、②独立行政法人国立青年の家(文部科学省附属機関から平成13年4月に独立行政法人化)、③独立行政法人国立少年自然の家(文部科学省附属機関から平成13年4月に独立行政法人化)
財務データ
資産額
117,088百万円
資本金
123,686百万円
(資本金のうち政府出資額)
123,686百万円
資産の内訳の図
18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。
なお、18年度については以下のとおりである。
利益剰余金
一般管理費の割合
運営費交付金債務
43百万円
33.5%
107百万円