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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


28 科学技術振興機構

科学技術振興機構

新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ること
主務省
文部科学省(科学技術・学術政策局)
中期目標期間
第1期 15年10月1日〜19年3月31
第2期 19年4月1日〜24年3月31日
沿
沿革図 特殊法人科学技術振興事業団から平成15年10月に独立行政法人化
財務データ
資産額
143,716百万円
資本金
193,481百万円
(資本金のうち政府出資額)
193,424百万円
資産の勘定別構成比の図
資産の内訳の図 繰越欠損金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【一般勘定】

他の勘定に属さない業務に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【文献情報提供勘定】

科学技術に関する論文その他の文献(磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずるものに記録されたものを含む。)に係る情報(専ら科学技術に関する研究開発に係る交流を促進するための情報を除く。)を抄録その他の容易に検索することができる形式で提供すること(国際協力を目的として我が国の科学技術に関する情報を外国に提供することを除く。)を目的として行う業務及びこれに附帯する業務に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 繰越欠損金の図
一般管理費の割合の推移の図
本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、科学技術情報売上高である。