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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


32 日本スポーツ振興センター

日本スポーツ振興センター

スポーツの振興及び児童、生徒、学生又は幼児(以下「児童生徒等」という。)の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校又は幼稚園の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与すること
主務省
文部科学省(スポーツ・青少年局)
中期目標期間
第1期 15年10月1日〜20年3月31日
第2期 20年4月1日〜25年3月31日
沿
沿革図 特殊法人日本体育・学校健康センターの業務を承継し平成15年10月に独立行政法人化
財務データ
資産額
223,173百万円
資本金
203,954百万円
(資本金のうち政府出資額)
203,954百万円
資産の勘定別構成比の図
資産の内訳の図 利益剰余金又は繰越欠損金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【投票勘定】

スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)に基づくスポーツ振興投票の実施等の業務に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 繰越欠損金の図
一般管理費の割合の推移の図
本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、スポーツ振興投票事業収入である。

【災害共済給付勘定】

学校の管理下における児童生徒等の災害に対する災害共済給付等の業務に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 繰越欠損金の図
一般管理費の割合の推移の図
本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、共済掛金収入である。

【免責特約勘定】

学校の管理下における児童生徒等の災害について、本法人が災害共済給付を行うことにより、その価額の限度において学校設置者の損害賠償の責任を免れさせる内容の特約を付する事業に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図
本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、共済掛金収入である。

【一般勘定】

競技場等の運営等の業務、各種スポーツ活動に対する助成及び他の勘定に属さない一切の業務に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図