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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


34 日本学生支援機構

日本学生支援機構

教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等(大学及び高等専門学校の学生並びに専修学校の専門課程の生徒をいう。)の修学の援助を行い、大学等(大学、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校をいう。)が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流(外国人留学生の受入れ及び外国への留学生の派遣をいう。)の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与すること
主務省
文部科学省(高等教育局)
中期目標期間
第1期 16年4月1日〜21年3月31日
沿
沿革図 次の5つの法人を統合して平成16年4月に独立行政法人化。①特殊法人日本育英会、②財団法人日本国際教育協会、③財団法人内外学生センター、④財団法人関西国際学友会、⑤財団法人日本国際教育協会
財務データ
資産額
4,809,266百万円
資本金
100百万円
(資本金のうち政府出資額)
100百万円
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図
本法人は、期間進行基準を採用しているため、各年度において運営費交付金債務はない。