独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

45　福祉医療機構

福祉医療機構
目 的	〔1〕 社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ること 〔2〕 厚生年金保険制度、船員保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うこと
主務省										厚生労働省（社会・援護局、医政局、年金局、労働基準局）
中期目標期間										第1期　15年10月1日〜20年3月31日 第2期　20年4月1日〜25年3月31日
沿 革	（注）16年4月に労働福祉事業団から、18年4月に年金資金運用基金から、それぞれ業務の一部を承継している。
財務データ										資産額 7,738,399百万円																											資本金 4,016,552百万円																											（資本金のうち政府出資額） 4,016,552百万円

【一般勘定】

社会福祉事業施設を設置し又は経営する社会福祉法人等に対する社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け、病院、診療所、介護老人保健施設等を開設する個人、医療法人等に対する病院等の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け等の事業に関する経理を行う勘定

【長寿・子育て・障害者基金勘定】

社会福祉事業を行う事業者に対する助成等の事業に関する経理を行う勘定
																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。 主な収益は、基金事業運用収入である。

【共済勘定】

社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）に基づく退職手当金の支給等の事業に関する経理を行う勘定

【保険勘定】

地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険するなどの事業に関する経理を行う勘定

【年金担保貸付勘定】

厚生年金保険、船員保険又は国民年金の年金給付の受給権者に対する、その受給権を担保とした小口の資金の貸付けなどの事業に関する経理を行う勘定

【労災年金担保貸付勘定】

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に基づく年金給付の受給権者に対する、その受給権を担保とした小口の資金の貸付けなどの事業に関する経理を行う勘定 （注）本勘定は16年度に設置された勘定である。

【承継債権管理回収勘定】

年金資金運用基金から承継した年金被保険者に対して貸し付けられた住宅取得資金等に係る債権の管理及び回収等の事業に関する経理を行う勘定 （注）本勘定は18年度に設置された勘定である。
																																																		18年度に設置された勘定であるため財務諸表の推移を示していない。 なお、18年度については以下のとおりである。
																																																		利益剰余金 一般管理費の割合 運営費交付金債務																														128,332百万円 4.2% 727百万円

【承継教育資金貸付けあっせん勘定】

年金資金運用基金から承継した国民生活金融公庫法昭和24年法律第49号）又は沖縄振興開発金融公庫法昭和47年法律第31号）に基づく小口の教育資金の貸付けのあっせんを行う事業に関する経理を行う勘定 （注）本勘定は18年度に設置された勘定である。
																																																		18年度に設置された勘定であるため財務諸表の推移を示していない。 なお、18年度については以下のとおりである。
																																																		利益剰余金 一般管理費の割合 運営費交付金債務																														0円 24.4% 28百万円