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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


47 労働政策研究・研修機構

労働政策研究・研修機構

内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資すること
主務省
厚生労働省(政策統括官)
中期目標期間
第1期 15年10月1日〜19年3月31日
第2期 19年4月1日〜24年3月31日
沿
沿革図 特殊法人日本労働研究機構と厚生労働省労働研修所を平成15年10月に統合して独立行政法人化
財務データ
資産額
7,841百万円
資本金
6,360百万円
(資本金のうち政府出資額)
6,360百万円
資産の勘定別構成比の図
資産の内訳の図 利益剰余金又は繰越欠損金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【一般勘定】

国民又は国民生活全般に関わる研究及び労使関係に係る研究並びに労働行政全般に係る基礎的な研修に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【労災勘定】

適正な労働条件の確保を図るための施策に係る研究及び労働基準行政に係る研修に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金又は繰越欠損金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【雇用勘定】

雇用保険被保険者の雇用の安定を図るための施策に係る研究及び職業安定行政に係る研修に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金又は繰越欠損金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図