独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

48　雇用・能力開発機構目的　労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発、職業能力の開発及び向上並びに勤労者の生活の安定を図り、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与すること主務省厚生労働省（職業能力開発局）中期目標期間第1期　16年3月1日〜19年3月31日第2期　19年4月1日〜24年3月31日沿革財務データ資産額 1,737,635百万円資本金 787,109百万円（資本金のうち政府出資額） 786,767百万円

【一般勘定】

雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力施設の運営等、介護労働者の福祉の増進に係る事業、雇用促進融資に係る債権の管理及び回収等に関する経理を行う勘定

【財形勘定】

勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財産形成持家資金等の貸付け等の事業に関する経理を行う勘定

【宿舎等勘定】

移転就職者のための宿舎の譲渡又は廃止及びそれまでの間の運営等に関する経理を行う勘定

			本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、宿舎等業務収益である。