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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２０年１１月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

59　農業・食品産業技術総合研究機構

農業・食品産業技術総合研究機構
目的	〔1〕農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を行うことにより、農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するとともに、民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究の促進に関する業務を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化に資するほか、近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を行うことにより、農業を担う人材の育成を図ること〔2〕農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等の業務を行うこと
主務省										農林水産省（農林水産技術会議事務局）
中期目標期間										第1期　13年4月1日〜18年3月31日第2期　18年4月1日〜23年3月31日（注）本法人は18年4月に統合された法人であるため、統合前については農業・生物系特定産業技術研究機構（15年10月以前は農業技術研究機構）の中期目標期間を示している。
沿革
財務データ										資産額 306,353百万円																											資本金 314,750百万円																											（資本金のうち政府出資額） 310,549百万円

																																																		18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。なお、18年度については以下のとおりである。
																																																		繰越欠損金一般管理費の割合運営費交付金債務																														25,442百万円 9.5% 962百万円

【農業技術研究業務勘定】

農業、食品産業技術の総合的な試験及び研究、近代的な農業経営に係る学理及び技術の教授等の業務に関する経理を行う勘定
																																																		18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。なお、18年度については以下のとおりである。
																																																		利益剰余金一般管理費の割合運営費交付金債務																														1,933百万円 10.2% 782百万円

【基礎的研究業務勘定】

生物系特定産業技術に係る基礎的研究、新しい産業を創出するための研究開発等を、提案公募により他の研究機関に委託して実施し、その成果を普及する業務に関する経理を行う勘定
																																																		18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。なお、18年度については以下のとおりである。
																																																		利益剰余金一般管理費の割合運営費交付金債務																														1.2百万円 1.7% 58百万円

【民間研究促進業務勘定】

生物系特定産業技術に係る実用化のための試験研究を、提案公募により企業等に委託して実施し、その成果を普及する業務等に関する経理を行う勘定
																																																		18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。なお、18年度については以下のとおりである。
																																																		繰越欠損金一般管理費の割合																														89百万円 28.5%
																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、有価証券利息である。

【農業機械化促進業務勘定】

農業機械化の促進に資するための農機具の改良に係る試験及び研究等の業務に関する経理を行う勘定
																																																		18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。なお、18年度については以下のとおりである。
																																																		利益剰余金一般管理費の割合運営費交付金債務																														29百万円 15.6% 121百万円

【特例業務勘定】

17年度まで実施された出資事業における株式の処分及び融資事業における債権の管理、回収等の業務に関する経理を行う勘定
																																																		18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。なお、18年度については以下のとおりである。
																																																		繰越欠損金一般管理費の割合																														27,318百万円 1.4%
																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、関係会社株式評価損戻入である。