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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


64 水産総合研究センター

水産総合研究センター

〔1〕 水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うこと
〔2〕 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うこと
主務省
農林水産省(水産庁)
中期目標期間
第1期 13年4月1日〜18年3月31日
第2期 18年4月1日〜23年3月31日
(注)本法人は18年4月に統合された法人であるため、第1期については統合前の水産総合研究センターの中期目標期間を示している。
沿
沿革図 次の2つの独立行政法人を平成18年4月に統合。①独立行政法人水産総合研究センター(全国に7箇所あった農林水産省水産庁水産研究所並びに養殖研究所及び水産工学研究所を合併して平成13年4月に独立行政法人化。その後認可法人海洋水産資源開発センターと社団法人日本栽培漁業協会の業務の一部を平成15年10月に統合)。②独立行政法人さけ・ます資源管理センター(農林水産省水産庁施設等機関から平成13年4月に独立行政法人化)。
財務データ
資産額
64,083百万円
資本金
60,195百万円
(資本金のうち政府出資額)
60,195百万円
資産の勘定別構成比の図
資産の内訳の図
18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。
なお、18年度については以下のとおりである。
利益剰余金
一般管理費の割合
運営費交付金債務
465百万円
8.1%
968百万円

【試験研究・技術開発勘定】

水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験・研究等、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うための業務に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図
18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。
なお、18年度については以下のとおりである。
利益剰余金
一般管理費の割合
運営費交付金債務
465百万円
9.1%
613百万円

【海洋水産資源開発勘定】

海洋の新漁場における漁業生産の企業化のための調査、海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図
18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。
なお、18年度については以下のとおりである。
利益剰余金
一般管理費の割合
運営費交付金債務
0円
3.5%
354百万円