独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

70　工業所有権情報・研修館

工業所有権情報・研修館
目的	発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うことなどにより、工業所有権の保護及び利用の促進を図ること
主務省		経済産業省（特許庁）
中期目標期間		第1期　13年4月1日〜18年3月31日第2期　18年4月1日〜23年3月31日
沿革
財務データ		資産額 5,760百万円	資本金 0円	（資本金のうち政府出資額） 0円