独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

〔1〕 石油代替エネルギーに関する技術、エネルギー使用合理化のための技術及び鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発（研究及び開発をいう。）、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資すること

〔2〕 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下「京都議定書」という。）に規定する排出削減単位の取得に通ずる行動に参加すること、認証された排出削減量の取得に参加すること及び排出量取引に参加すること等により、我が国のエネルギーの利用及び産業活動に対する著しい制約を回避しつつ京都議定書に基づく約束を履行することに寄与すること

経済産業省（産業技術環境局、資源エネルギー庁)

中期目標期間

第1期　15年10月1日〜20年3月31日

第2期　20年4月1日〜25年3月31日

財務データ

231,640百万円

143,711百万円

143,495百万円

本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。

主な収益は、研究開発資産売却収入である。

本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。

主な収益は、有価証券利息である。

本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。

主な収益は、補助金等収益である。

本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。

主な収益は、有価証券利息である。