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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


76 原子力安全基盤機構

原子力安全基盤機構

原子力施設及び原子炉施設に関する検査等を行うとともに、原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価等を行うことにより、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ること
主務省
経済産業省(原子力安全・保安院)
中期目標期間
第1期 15年10月1日〜19年3月31日
第2期 19年4月1日〜24年3月31日
沿
沿革図 次の4つの組織の業務の一部を合併して平成15年10月に独立行政法人化。①経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院、②財団法人原子力発電技術機構、③財団法人発電設備技術検査協会、④財団法人原子力安全技術センター。
財務データ
資産額
12,511百万円
資本金
0円
(資本金のうち政府出資額)
0円
資産の勘定別構成比の図
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【立地勘定】

原子力施設等に関する検査制度の高度化に係る検討、安全性に関する解析・評価等の業務に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【利用勘定】

原子力施設及び原子炉施設の検査及び設計に係る安全性の解析・評価等の業務に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【その他の勘定】

他の勘定に属さない業務に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図
本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、検査手数料収入である。