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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２０年１１月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

77　情報処理推進機構

情報処理推進機構
目的	プログラムの開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務を行うことにより、情報処理の高度化を推進すること
主務省										経済産業省（商務情報政策局）
中期目標期間										第1期　16年1月5日〜20年3月31日第2期　20年4月1日〜25年3月31日
沿革
財務データ										資産額 51,422百万円																											資本金 84,130百万円																											（資本金のうち政府出資額） 83,405百万円

【一般勘定】

情報セキュリティ対策の強化、ソフトウェアエンジニアリングの推進、ＩＴ人材の育成等の事業、債務保証事業、情報処理システムのセキュリティに関する評価・認証事業及び本法人の管理運営に関する経理を行う勘定

【試験勘定】

情報処理に関して必要な知識及び技能について行う情報処理技術者試験に関する経理を行う勘定

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、試験手数料収入である。

【事業化勘定】

戦略的ソフトウェア（その開発を特に促進する必要があり、かつ、企業等が自ら開発することが困難なものをいう。）の開発・普及に関する経理を行う勘定

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、プログラム普及収入である。

【特定プログラム開発承継勘定】

情報処理振興事業協会が13年度まで実施した高度プログラム安定供給事業の成果管理及びプログラム譲渡債権の回収に関する経理を行う勘定（注）本勘定は19年度で廃止されている。

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、有価証券利息である。

【地域事業出資業務勘定】

地域ソフトウェアセンターへの出資に関する経理を行う勘定

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、関係会社評価損戻入益である。