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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２０年１１月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

78　石油天然ガス・金属鉱物資源機構

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
目的	石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与すること
主務省										経済産業省（資源エネルギー庁）
中期目標期間										第1期　16年2月29日〜20年3月31日第2期　20年4月1日〜25年3月31日
沿革
財務データ										資産額 856,629百万円																											資本金 187,929百万円																											（資本金のうち政府出資額） 187,929百万円

【石油天然ガス勘定】

石油等の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務に関する経理を行う勘定

【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】

金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱産物の備蓄に必要な業務等に関する経理を行う勘定

【金属鉱業一般勘定】

金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務及び金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行う勘定

【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】

採掘権者等が鉱業の用に供する特定施設について、その使用の終了後に必要となる鉱害防止事業に備えて積み立てている鉱害防止積立金の管理の業務に関する経理を行う勘定

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、有価証券利息である。

【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】

休廃止鉱山に係る鉱害防止事業を、確実かつ永続的に実施できるよう、指定鉱害防止事業機関に行わせるために、その原資として採掘権者等から拠出金を徴収し、鉱害防止事業基金として運用する等の業務に関する経理を行う勘定

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、有価証券利息である。

【金属鉱業精密調査勘定】

金属鉱物の優秀な鉱床が存在する可能性のある地域について行う地質構造の精密調査の業務に関する経理を行う勘定（注）本勘定は19年4月で廃止されている。
																																																		各年度とも利益剰余金又は繰越欠損金はない。
																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、補助金等収益である。