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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２０年１１月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

80　土木研究所

土木研究所
目的	建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資すること
主務省										国土交通省（大臣官房）
中期目標期間										第1期　13年4月1日〜18年3月31日第2期　18年4月1日〜23年3月31日（注）本法人は18年4月に統合された法人であるため、第1期については統合前の土木研究所の中期目標期間を示している。
沿革
財務データ										資産額 37,940百万円																											資本金 35,867百万円																											（資本金のうち政府出資額） 35,867百万円

																																																		18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。なお、18年度については以下のとおりである。
																																																		利益剰余金一般管理費の割合運営費交付金債務																														52百万円 16.0% 113百万円

【一般勘定】

他の勘定に属さない業務に関する経理を行う勘定
																																																		18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。なお、18年度については以下のとおりである。
																																																		利益剰余金一般管理費の割合運営費交付金債務																														52百万円 15.6% 22百万円

【道路整備勘定】

道路の新設、改築、維持及び修繕に必要な土木技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及に係る業務に関する経理を行う勘定（注）本勘定は19年度で廃止されている。
																																																		18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。なお、18年度については以下のとおりである。
																																																		利益剰余金一般管理費の割合運営費交付金債務																														3.7万円 12.2% 61百万円

【治水勘定】

治水事業の施行に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及に係る業務に関する経理を行う勘定（注）本勘定は19年度で廃止されている。
																																																		18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。なお、18年度については以下のとおりである。
																																																		利益剰余金一般管理費の割合運営費交付金債務																														3.5万円 21.6% 29百万円