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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


87 海技教育機構

海技教育機構

船員(船員であった者及び船員となろうとする者を含む。)に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授することなどにより、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ること
主務省
国土交通省(海事局)
中期目標期間
第1期 13年4月1日〜18年3月31日
第2期 18年4月1日〜23年3月31日
沿
沿革図 次の2つの独立行政法人を平成18年4月に統合。①独立行政法人海技大学校(国土交通省国立教育機関から平成13年4月に独法化)。②独立行政法人海員学校(全国8箇所の国土交通省国立教育機関を統合し平成13年4月に独法化)
財務データ
資産額
13,614百万円
資本金
14,577百万円
(資本金のうち政府出資額)
14,577百万円
資産の内訳の図
18年度に統合された法人であるため財務諸表の推移を示していない。
なお、18年度については以下のとおりである。
繰越欠損金
一般管理費の割合
運営費交付金債務
332百万円
27.0%
226百万円