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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２０年１１月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

90　鉄道建設・運輸施設整備支援機構

鉄道建設・運輸施設整備支援機構
目的	鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること
主務省										国土交通省（鉄道局）
中期目標期間										第1期　15年10月1日〜20年3月31日第2期　20年4月1日〜25年3月31日
沿革
財務データ										資産額 13,092,860百万円																											資本金 82,601百万円																											（資本金のうち政府出資額） 81,601百万円

【建設勘定】

新幹線、都市鉄道線、民鉄線等の建設及び大規模な改良並びに当該鉄道施設の貸付け又は譲渡等の業務に関する経理を行う勘定

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、鉄道施設譲渡収入である。

【海事勘定】

国内海運事業者と費用を分担して国内旅客船及び内航貨物船を共同建造し、当該船舶を本法人と事業者との共有とし、事業者に使用管理させる業務等並びに高度船舶技術の試験研究及び実用化を促進するための技術支援業務等に関する経理を行う勘定
																																																		18年度に設置された勘定であるため財務諸表の推移を示していない。なお、18年度については以下のとおりである。
																																																		繰越欠損金一般管理費の割合運営費交付金債務																														51,916百万円 2.8% 9.1百万円

【基礎的研究等勘定】

運輸技術に関し新たな発想に立った新技術を創出するための独創性、革新性のある基礎研究を提案公募方式により行う業務等に関する経理を行う勘定

【助成勘定】

新幹線、都市鉄道の建設等に対する助成及び日本国有鉄道に係る債務の償還等の業務に関する経理を行う勘定

【特例業務勘定】

日本国有鉄道の役員又は職員であった者等に係る年金の給付に要する費用等の支払、日本鉄道建設公団から承継した土地その他の資産の処分等の業務に関する経理を行う勘定

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、処分用資産売却収入である。