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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


92 水資源機構

水資源機構

水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ること
主務省
国土交通省(土地・水資源局)
中期目標期間
第1期 15年10月1日〜20年3月31日
第2期 20年4月1日〜25年3月31日
沿
沿革図 特殊法人水資源開発公団から平成15年10月に独立行政法人化
財務データ
資産額
4,586,533百万円
資本金
9,060百万円
(資本金のうち政府出資額)
9,060百万円
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図
本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、資産見返補助金等戻入である。

(注)「一般管理費の割合の推移」のうち、16、17両年度で一般管理費の割合が負の値となっているのは、一般管理費を構成する退職給付費用の算定において、数理計算上の差異が大きく、一般管理費自体が負の値となっているためである。