ページトップ

メインコンテンツ

国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２０年１１月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

96　都市再生機構

都市再生機構
目的	機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与すること
主務省										国土交通省（住宅局）
中期目標期間										第1期　16年7月1日〜21年3月31日
沿革
財務データ										資産額 16,159,303百万円																											資本金 916,400百万円																											（資本金のうち政府出資額） 914,400百万円


																																																		本法人は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、賃貸住宅業務収入である。

【都市再生勘定】

賃貸住宅業務及び既成市街地整備改善業務に関する経理を行う勘定

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、賃貸住宅業務収入である。

【宅地造成等経過勘定】

市街地整備特別業務、公園特別業務及び分譲住宅特別業務に関する経理を行う勘定（注）本勘定は17年度に設置された勘定である。

																																																		本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。主な収益は、市街地整備特別業務収入である。