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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


98 日本高速道路保有・債務返済機構

日本高速道路保有・債務返済機構

高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社(以下「会社」と総称する。)に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること
主務省
国土交通省(道路局)
中期目標期間
第1期 17年10月1日〜22年3月31日
沿
沿革図 道路関係四公団を六会社に民営化し、債務の負担を軽減するとともに、インフラ部分(高速道路資産)を保有し債務返済するため平成17年10月に新設
財務データ
資産額
42,471,140百万円
資本金
4,596,574百万円
(資本金のうち政府出資額)
3,488,539百万円
資産の勘定別構成比の図
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図
本法人は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、道路資産貸付料収入である。

【高速道路勘定】

高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け並びに承継債務等の返済に係る業務等に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図
本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、道路資産貸付料収入である。

【鉄道勘定】

本州と四国を連絡する鉄道施設の管理及び当該鉄道施設を鉄道事業者に利用させる業務等に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 繰越欠損金の図
一般管理費の割合の推移の図
本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、道路資産貸付料収入である。