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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


101 環境再生保全機構

環境再生保全機構

公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献すること
主務省
環境省(総合環境政策局)
中期目標期間
第1期 16年4月1日〜21年3月31日
沿
沿革図 特殊法人環境事業団と公害健康被害補償予防協会を統合し平成16年4月に独立行政法人化
財務データ
資産額
325,298百万円
資本金
16,044百万円
(資本金のうち政府出資額)
16,044百万円
資産の勘定別構成比の図
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【公害健康被害補償予防業務勘定】

大気汚染や水質汚濁の影響による健康被害の補償業務及び大気汚染による健康被害を予防するために必要な事業に係る業務に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【基金勘定】

日本国内及び開発途上地域の環境保全に取り組む民間団体への助成業務及び民間環境保全活動の振興に必要な調査研究等に関する業務等に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 繰越欠損金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図

【石綿健康被害救済業務勘定】

石綿による健康被害の救済に係る業務に関する経理を行う勘定
(注)本勘定は17年度に設置された勘定である。
資産の内訳の図
17、18両年度とも利益剰余金又は繰越欠損金はない。
一般管理費の割合の推移の図
本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、石綿健康被害救済基金預り金取崩益である。

【承継勘定】

既に着手している建設譲渡事業並びに設置又は譲渡された施設等の割賦金債権又は貸付金債権の管理及び回収に係る業務等に関する経理を行う勘定
資産の内訳の図 利益剰余金の図
一般管理費の割合の推移の図 運営費交付金債務の図