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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２２年１０月

在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について

７　在中華人民共和国日本国大使館

○在外公館の概要

(1)　事実上の開設日		昭和47年12月18日
(2)　位置（国名　都市名）		中華人民共和国　北京
(3)　施設の状況		事務所：借上げ　公邸：国有（土地はリース権）
(4)　職員等の数							（人）
	区分					定員（平成21年度)	現員 (平成21年7月1日現在)
	外務公務員（研修員を除く）					89	89
		うち出向者				-	40
	専門調査員					5	3
	派遣員					5	5
	現地職員					77	71
	公邸料理人					2	1
	合計					178	169
(5)　収入及び支出の状況（平成20年度）							(円）
	歳入金	徴収決定済額	収納済歳入額			不納欠損額	収納未済歳入額
		800,690,969	800,591,076			0	99,893
	前渡資金	交付額	支払済額			残額	返納年月日
		4,184,844,517	4,162,490,675			22,353,842	平成22年3月2日
(6)　会計事務の体制（平成22年1月1日現在）
	班の体制：会計班			人数		会計担当者としての平均経験年月	本省会計課等での平均経験年月
	会計担当者（正）			1人		14年5か月	2年8か月
	会計担当者（副）			3人		9年2か月	0年
(7)　査察実施実績（平成16年4月〜21年12月）
	査察実施期間
	自				至
	平成18年10月15日				平成18年10月26日
	-				-

○検査結果の概要

(1)　会計事務の体制の状況

　・特になし

(2)　資金の受入、保管等の状況

　・携帯電話料金の私費負担分を公金負担分と合わせて支払うため、公金と私金を混同していた。

(3)　収入及び支出に係る会計処理の状況

　・契約金額が200万円を超える契約について、検査調書を作成していなかった。

　・契約金額が200万円以下の契約について、検査完了の事績を書面で明らかにしていなかった。

　・借上げの必要がなかったと認められる駐車場の借上契約を継続していた。

　・前渡資金の残額を翌年度2月以降に返納していた。

(4)　施設及び物品の管理等の状況

　・一般物品を物品管理簿に記録していなかった。

　・リース物品を物品管理簿に記録していなかった。

　・取得から1年以上が経過した贈呈品を払い出すことなく保有していた。

　・危機管理用テレビ会議システムの利用が低調であった。

(5)　監査の実施状況

　・特になし