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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２２年１０月

在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について

１９　在ドイツ日本国大使館

○在外公館の概要

(1)　事実上の開設日		昭和27年4月28日
(2)　位置（国名　都市名）		ドイツ　ベルリン
(3)　施設の状況		事務所：国有　公邸：国有
(4)　職員等の数							（人）
	区分					定員（平成21年度)	現員 (平成21年7月1日現在)
	外務公務員（研修員を除く）					41	41
		うち出向者				-	19
	専門調査員					4	3
	派遣員					3	3
	現地職員					60	57
	公邸料理人					2	2
	合計					110	106
(5)　収入及び支出の状況（平成20年度）							(円）
	歳入金	徴収決定済額	収納済歳入額			不納欠損額	収納未済歳入額
		47,792,900	47,792,900			0	0
	前渡資金	交付額	支払済額			残額	返納年月日
		976,890,934	954,770,211			22,120,723	平成22年4月5日
(6)　会計事務の体制（平成22年1月1日現在）
	班の体制：会計班			人数		会計担当者としての平均経験年月	本省会計課等での平均経験年月
	会計担当者（正）			1人		20年3か月	9年
	会計担当者（副）			2人		1年5か月	2年7か月
(7)　査察実施実績（平成16年4月〜21年12月）
	査察実施期間
	自				至
	平成18年9月19日				平成18年9月25日
	平成21年6月6日				平成21年6月12日

○検査結果の概要

(1)　会計事務の体制の状況

　・特になし

(2)　資金の受入、保管等の状況

　・釣銭を私金から支払い、公金と私金を混同していた。

　・携帯電話料金の私費負担分を公金負担分と合わせて支払うため、公金と私金を混同していた。

(3)　収入及び支出に係る会計処理の状況

　・領事手数料の収入金領収証を受払簿により管理していなかった。

　・全部又は一部の契約について、予定価格を定めていなかった。

　・契約金額が200万円を超える契約について、検査調書を作成していなかった。

　・契約金額が200万円以下の契約について、検査完了の事績を書面で明らかにしていなかった。

　・会食決裁書等と異なる事実に基づき会食費の支払を受けていた。

　・前渡資金の残額を翌年度2月以降に返納していた。

(4)　施設及び物品の管理等の状況

　・利用が低調であったのにホテルの部屋を借り続けていた。

　・リース物品を物品管理簿に記録していなかった。

　・掲示していない美術品の点数が保有点数の20％以上あった。

　・酒類を廃棄処分するなどしていた。

　・取得から1年以上が経過した贈呈品を払い出すことなく保有していた。

(5)　監査の実施状況

　・特になし