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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２２年１０月

在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について

２３　在フランス日本国大使館

○在外公館の概要

(1)　事実上の開設日		昭和27年4月28日
(2)　位置（国名　都市名）		フランス　パリ
(3)　施設の状況		事務所：国有　公邸：国有
(4)　職員等の数							（人）
	区分					定員（平成21年度)	現員 (平成21年7月1日現在)
	外務公務員（研修員を除く）					52	60
		うち出向者				-	25
	専門調査員					4	4
	派遣員					5	4
	現地職員					71	69
	公邸料理人					2	2
	合計					134	139
(5)　収入及び支出の状況（平成20年度）							(円）
	歳入金	徴収決定済額	収納済歳入額			不納欠損額	収納未済歳入額
		131,599,012	131,561,855			0	37,157
	前渡資金	交付額	支払済額			残額	返納年月日
		1,279,388,272	1,263,396,894			15,991,378	平成21年12月24日
(6)　会計事務の体制（平成22年1月1日現在）
	班の体制：会計班			人数		会計担当者としての平均経験年月	本省会計課等での平均経験年月
	会計担当者（正）			1人		15年6か月	13年11か月
	会計担当者（副）			3人		7年5か月	5年5か月
(7)　査察実施実績（平成16年4月〜21年12月）
	査察実施期間
	自				至
	平成16年12月7日				平成16年12月15日
	-				-

○検査結果の概要

(1)　会計事務の体制の状況

　・立替払によるタクシーの使用について、事前決裁の手続の整備が十分でなかった。

(2)　資金の受入、保管等の状況

　・携帯電話料金の私費負担分を公金負担分と合わせて支払うため、公金と私金を混同していた。

(3)　収入及び支出に係る会計処理の状況

　・全部又は一部の契約について、予定価格を定めていなかった。

　・契約金額が200万円を超える契約について、検査調書を作成していなかった。

　・契約金額が200万円以下の契約について、検査完了の事績を書面で明らかにしていなかった。

　・予算を使い切ったなどとして、翌年度予算から現年度の経費を支払っていた。

(4)　施設及び物品の管理等の状況

　・リース物品を物品管理簿に記録していなかった。

　・定量基準の1.5倍以上の美術品を保有していた。

　・掲示していない美術品の点数が保有点数の20％以上あった。

　・取得から1年以上が経過した贈呈品を払い出すことなく保有していた。

　・危機管理用テレビ会議システムの利用が低調であった。

(5)　監査の実施状況

　・特になし