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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成22年10月

在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について


25 在ロシア日本国大使館

○在外公館の概要
(1) 事実上の開設日 昭和31年12月12日
(2) 位置(国名 都市名) ロシア モスクワ
(3) 施設の状況 事務所:国有(土地は借上げ) 公邸:借上げ
(4) 職員等の数 (人)
  区分 定員
(平成21年度)
現員
(平成21年7月1日現在)
外務公務員(研修員を除く) 76 71
  うち出向者 - 23
専門調査員 3 3
派遣員 6 6
現地職員 73 72
公邸料理人 2 2
合計 160 154
(5) 収入及び支出の状況(平成20年度) (円)
  歳入金 徴収決定済額 収納済歳入額 不納欠損額 収納未済歳入額
42,565,080 42,565,080 0 0
前渡資金 交付額 支払済額 残額 返納年月日
1,702,036,850 1,660,397,543 41,639,307 平成22年3月25日
(6) 会計事務の体制(平成22年1月1日現在)
  班の体制:会計班 人数 会計担当者としての平均経験年月 本省会計課等での平均経験年月
会計担当者(正) 1人 15年 13年10か月
会計担当者(副) 3人 6年6か月 8か月
(7) 査察実施実績(平成16年4月〜21年12月)
  査察実施期間
平成16年9月28日 平成16年10月9日
平成19年11月8日 平成19年11月15日
○検査結果の概要
(1) 会計事務の体制の状況
 ・特になし
(2) 資金の受入、保管等の状況
 ・携帯電話料金の私費負担分を公金負担分と合わせて支払うため、公金と私金を混同していた。
(3) 収入及び支出に係る会計処理の状況
 ・全部又は一部の契約について、予定価格を定めていなかった。
 ・契約金額が200万円を超える契約について、検査調書を作成していなかった。
 ・契約金額が200万円以下の契約について、検査完了の事績を書面で明らかにしていなかった。
 ・年度末に不要不急と認められる物品を多量に購入していた。
 ・通話実績に比べて著しく高額な電話料金を支払っていた。
 ・前渡資金の残額を翌年度2月以降に返納していた。
(4) 施設及び物品の管理等の状況
 ・賃借する土地の範囲が明確にされていなかったなどしていた。
 ・リース物品を物品管理簿に記録していなかった。
 ・取得から1年以上が経過した贈呈品を払い出すことなく保有していた。
 ・贈呈品の受払簿を整備していなかったり、事実と異なる記載をしていたりなどしていた。
 ・危機管理用テレビ会議システムの利用が低調であった。
(5) 監査の実施状況
 ・査察で指摘された事態が十分に改善されていなかった。