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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２２年１０月

在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について

４９　経済協力開発機構日本政府代表部

○在外公館の概要

(1)　事実上の開設日		昭和39年6月1日
(2)　位置（国名　都市名）		フランス　パリ
(3)　施設の状況		事務所：借上げ　公邸：国有
(4)　職員等の数							（人）
	区分					定員（平成21年度)	現員 (平成21年7月1日現在)
	外務公務員（研修員を除く）					34	42
		うち出向者				-	24
	専門調査員					2	2
	派遣員					1	1
	現地職員					35	34
	公邸料理人					1	1
	合計					73	80
(5)　収入及び支出の状況（平成20年度）							(円）
	歳入金	徴収決定済額	収納済歳入額			不納欠損額	収納未済歳入額
		131,520,261	131,520,261			0	0
	前渡資金	交付額	支払済額			残額	返納年月日
		1,227,081,794	1,213,914,841			13,166,953	平成22年2月22日
(6)　会計事務の体制（平成22年1月1日現在）
	班の体制：官房班			人数		会計担当者としての平均経験年月	本省会計課等での平均経験年月
	会計担当者（正）			1人		12年3か月	5年3か月
	会計担当者（副）			3人		1年4か月	2年2か月
(7)　査察実施実績（平成16年4月〜21年12月）
	査察実施期間
	自				至
	平成16年11月29日				平成16年12月7日
	-				-

○検査結果の概要

(1)　会計事務の体制の状況

　・計算証明書類が提出期限経過後3か月以上遅滞していた。

(2)　資金の受入、保管等の状況

　・携帯電話料金の私費負担分を公金負担分と合わせて支払うため、公金と私金を混同していた。

(3)　収入及び支出に係る会計処理の状況

　・全部又は一部の契約について、予定価格を定めていなかった。

　・契約金額が200万円を超える契約について、検査調書を作成していなかった。

　・契約金額が200万円以下の契約について、検査完了の事績を書面で明らかにしていなかった。

　・前渡資金の残額を翌年度2月以降に返納していた。

(4)　施設及び物品の管理等の状況

　・リース物品を物品管理簿に記録していなかった。

　・年間の払出本数の5倍以上の酒類を保有していた。

　・危機管理用テレビ会議システムの利用が低調であった。

(5)　監査の実施状況

　・査察で指摘された事態が十分に改善されていなかった。