ページトップ
  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成22年10月

在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について


50 国際連合教育科学文化機関日本政府代表部

○在外公館の概要
(1) 事実上の開設日 平成15年1月1日
(2) 位置(国名 都市名) フランス パリ
(3) 施設の状況 事務所:借上げ 公邸:借上げ
(4) 職員等の数 (人)
  区分 定員
(平成21年度)
現員
(平成21年7月1日現在)
外務公務員(研修員を除く) 9 10
  うち出向者 - 4
専門調査員 1 1
派遣員 1 1
現地職員 10 10
公邸料理人 1 1
合計 22 23
(5) 収入及び支出の状況(平成20年度) (円)
  歳入金 徴収決定済額 収納済歳入額 不納欠損額 収納未済歳入額
5,323,463 5,323,463 0 0
前渡資金 交付額 支払済額 残額 返納年月日
522,728,039 517,175,888 5,552,151 平成22年3月12日
(6) 会計事務の体制(平成22年1月1日現在)
  班の体制:官房班 人数 会計担当者としての平均経験年月 本省会計課等での平均経験年月
会計担当者(正) 1人 3年7か月 0年
会計担当者(副) 1人 2年11か月 0年
(7) 査察実施実績(平成16年4月〜21年12月)
  査察実施期間
平成16年12月15日 平成16年12月20日
- -
○検査結果の概要
(1) 会計事務の体制の状況
 ・立替払によるタクシーの使用について、事前決裁の手続の整備が十分でなかった。
(2) 資金の受入、保管等の状況
 ・携帯電話料金の私費負担分を公金負担分と合わせて支払うため、公金と私金を混同していた。
(3) 収入及び支出に係る会計処理の状況
 ・全部又は一部の契約について、予定価格を定めていなかった。
 ・契約金額が200万円を超える契約について、検査調書を作成していなかった。
 ・契約金額が200万円以下の契約について、検査完了の事績を書面で明らかにしていなかった。
 ・前渡資金の残額を翌年度2月以降に返納していた。
(4) 施設及び物品の管理等の状況
 ・リース物品を物品管理簿に記録していなかった。
 ・金券類の受払の管理等を適切に行っていなかった。
(5) 監査の実施状況
 ・特になし