在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について
５１ 欧州連合日本政府代表部
| ○在外公館の概要 |
| (1) 事実上の開設日 |
昭和50年6月10日 （注）
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| (2) 位置（国名 都市名） |
ベルギー ブリュッセル |
| (3) 施設の状況 |
事務所：借上げ 公邸：国有 |
| (4) 職員等の数 |
（人） |
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区分 |
定員
（平成21年度) |
現員
(平成21年7月1日現在) |
| 外務公務員（研修員を除く） |
34 |
34 |
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うち出向者 |
- |
18 |
| 専門調査員 |
2 |
2 |
| 派遣員 |
2 |
2 |
| 現地職員 |
31 |
29 |
| 公邸料理人 |
1 |
1 |
| 合計 |
70 |
68 |
| (5) 収入及び支出の状況（平成20年度） |
(円） |
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歳入金 |
徴収決定済額 |
収納済歳入額 |
不納欠損額 |
収納未済歳入額 |
| 19,961,801 |
19,961,801 |
0 |
0 |
| 前渡資金 |
交付額 |
支払済額 |
残額 |
返納年月日 |
| 742,984,452 |
728,344,220 |
14,640,232 |
平成21年12月10日 |
| (6) 会計事務の体制（平成22年1月1日現在） |
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班の体制：官房班 |
人数 |
会計担当者としての平均経験年月 |
本省会計課等での平均経験年月 |
| 会計担当者（正） |
1人 |
14年8か月 |
12年4か月 |
| 会計担当者（副） |
2人 |
3年7か月 |
0年 |
| (7) 査察実施実績（平成16年4月〜21年12月） |
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査察実施期間 |
| 自 |
至 |
| 平成16年7月14日 |
平成16年7月22日 |
| 平成19年1月23日 |
平成19年1月31日 |
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欧州共同体日本政府代表部として設置された際の事実上の開設日
| ○検査結果の概要 |
| (1) 会計事務の体制の状況 |
| ・特になし |
| (2) 資金の受入、保管等の状況 |
| ・携帯電話料金の私費負担分を公金負担分と合わせて支払うため、公金と私金を混同していた。 |
| (3) 収入及び支出に係る会計処理の状況 |
| ・契約金額が200万円を超える契約について、検査調書を作成していなかった。 |
| ・契約金額が200万円以下の契約について、検査完了の事績を書面で明らかにしていなかった。 |
| ・複写機を購入する場合の検討等を行わず、割高になるリース契約を締結していた。 |
| ・年度末に不要不急と認められる物品を多量に購入していた。 |
| (4) 施設及び物品の管理等の状況 |
| ・リース物品を物品管理簿に記録していなかった。 |
| ・取得から1年以上が経過した贈呈品を払い出すことなく保有していた。 |
| (5) 監査の実施状況 |
| ・査察で指摘された事態が十分に改善されていなかった。 |
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