特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　地方交付税交付金及び地方特例交付金は、補正予算で増額されなければ歳出予算どおりに支出されるため、その財源が剰余金になることはないが、17年度、18年度及び22年度は、補正予算により、地方交付税交付金の財源となる国税の収入見込みの増額補正がなされたため、地方交付税交付金の額も増額となったものの、この地方交付税交付金の増加分の多くが翌年度に繰り越され（17年度1兆2907億円、18年度1兆5208億円、22年度1兆0125億円）、翌年度繰越額の財源となる剰余金が発生している。また、19年度は、借入金の償還（5869億円）を繰り延べ、その財源を20年度の地方交付税交付金総額に加算することとされたため、その繰り延べた分が剰余金となっている。
　地方譲与税の収納時期と地方譲与税譲与金の支出時期との間に差があることから、収納された地方譲与税のうち地方譲与税譲与金として支出されていない分が剰余金となり、この分は翌年度に譲与されることとなっている。
　このほか、金利の動向により借入金の利払いに必要な経費等が不用となることなどで剰余金が発生している。

　交通反則者納金の収納時期と交通安全対策特別交付金の交付時期との間に差があることから、納付された交通反則者納金のうち交通安全対策特別 交付金として交付されていない分等が剰余金となり、この分は翌年度に交付されることとなっている。