特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　18年度までは、登記情報提供サービスの利用件数の増加に伴い手数料収入が予定より増加したことなどにより、剰余金が増加している。
　19年度に登記手数料を引き下げたことにより、その後の剰余金は減少している。

＜特徴＞
17年度以降の支出済歳出額は、人件費、物件費において減少傾向にあるが、補助費・委託費は増加傾向を示している。使途別分類別の状況は次のとおりである。

（人件費）
総人件費改革に基づく予算定員の減により「職員基本給」等が減少しているが、特に、登記事項証明書交付事務の民間委託（市場化テスト、20年度委託開始）に伴う減少（1,181人）による影響が大きい。

（物件費）
電子政府構築計画（15年7月策定）を受け、従来の登記情報システム及び地図情報システムを長期的に運用コストの低減が期待できるオープンな仕様のシステム構成に移行等するための作業を進めている。そして、20年度から22年度にかけて段階的にシステムの切替を行っているため、整備の進捗に応じてこれらのシステムの構築に要する成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費等は減少している。なお、システム構築に係る経費は、17年度までは主に情報処理業務庁費に計上していたが、18年度に、成果重視事業とされたことから、成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費、成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費として整理されている。

（施設費）
従前から実施している登記所の適正配置（統廃合）に伴って、建替えが必要となった庁舎の敷地を確保するための「不動産購入費」及び建替え、増改築・改修工事のための「施設整備費」が生じている。

（補助費・委託費）
20年度から登記事項証明書交付事務の民間委託（市場化テスト）を段階的に実施しており、これに伴い、登記事項証明書交付事務等委託費が計上されている。22年度の入札をもって、対象となる全登記所の民間委託が完了した。