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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年1月

特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について


別表1

(3) 地震再保険特別会計

特別
会計名
地震再保険特別会計 所管府省名 財務省 設置等年度 平成19年度 分類 保険事業
設置目的 地震再保険事業に関する経理を明確にするため 勘定 -
特別会計の歳入歳出額の推移等 歳入額
年度
\
項目
平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
歳入予算額 552億円 640億円 750億円 691億円 680億円 729億円
収納済歳入額(A) 587億円 613億円 641億円 653億円 666億円 700億円
一般会計からの繰入額(B) - - - - - -
(B/A) - - - - - -
特定財源の額(C) - - - - - -
(C/A) - - - - - -
歳出額 歳出予算現額(D) 552億円 640億円 750億円 691億円 680億円 729億円
支出済歳出額(E) 1億円 0億円 0億円 0億円 0億円 0億円
(支出率 E/D) (0.1%) (0.1%) (0.1%) (0.1%) (0.0%) (0.0%)
繰越額(F) - - - - - 0億円
(繰越率 F/D) - - - - - (0.0%)
不用額(G) 551億円 639億円 749億円 690億円 679億円 728億円
(不用率 G/D) (99.8%) (99.8%) (99.8%) (99.8%) (99.9%) (99.9%)
剰余金 剰余金(H)=(A)-(E) 586億円 612億円 640億円 652億円 666億円 700億円
(剰余金率 H/A) (99.8%) (99.8%) (99.8%) (99.8%) (99.9%) (99.9%)
特別会計に関する法律に規定されている剰余金の処理方法 積立金等に積立て、翌年度の歳入に繰入れ、一般会計の歳入に繰入れ
積立金等の年度末残高
積立金
9440億円
1兆0027億円
1兆0639億円
1兆1280億円
1兆1933億円
1兆2599億円
平成21年度特別会計財務書類のうち貸借対照表における特別会計に帰属する資産及び負債の状況 <資産の部>
〔1〕現金・預金
〔2〕有形固定資産
〔3〕出資金
〔4〕その他の資産
資産合計

1兆2599億円
-
-
131億円
1兆2731億円
<負債の部>
〔1〕政府短期証券
〔2〕借入金
〔3〕公債
〔4〕その他の負債
負債合計
-
-
-
1兆2709億円
1兆2709億円
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額
21億円
剰余金の推移等の状況  

 再保険料収入の増減及び保険事故の発生に伴う再保険金の支払額の増減により、各年度の剰余金の額は変動することになる。
 17年度以降、保険契約の増加により再保険料収入が増加している一方、保険事故の発生に伴う再保険金の支払が皆無であったことから、剰余金は増加している。

積立金等の推移等の状況  
 この積立金は、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため、再保険料等が積み立てられているものである。しかし、本特別会計からの再保険金の支払が生ずる事態が発生していないため残高は増加している。
 
(注)
 平成23年3月に再保険金の支払を要する保険事故(平成23年東北地方太平洋沖地震)が発生したが、22年度中に再保険金の支払請求がなかったため、同年度における再保険金の支払はなかった。23年度には支払請求に応じて支払が生ずることとなる。


支出済歳出額の推移表(地震再保険特別会計)

(単位:百万円、%)

使途別分類名 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 対17年度比(増減)
増減額 増減率
人件費 職員基本給
27
24
25
25
25
25
△1
△4.3
職員諸手当
12
11
12
12
11
11
△1
△9.6
人件費 計
46
43
44
44
44
44
△2
△5.2
旅費 外国旅費
1
1
1
-
1
-
△1
△100.0
職員旅費
0
0
0
0
0
0
△0
△72.1
旅費 計
2
2
1
0
1
0
△1
△83.2
物件費 情報処理業務庁費
-
-
0
2
1
1
1
-
庁費
44
40
35
19
1
2
△41
△95.3
通信専用料
0
0
0
0
0
0
△0
△44.2
物件費 計
44
40
36
22
3
3
△40
△90.9
補助費・委託費 国家公務員共済組合負担金
9
8
8
8
8
9
0
0.9
補助費・委託費 計
9
8
8
8
8
9
0
0.9
その他 計
0
0
0
0
-
0
0
106.3
地震再保険特別会計 合計
102
94
91
76
58
58
△44
△43.1

(注)
計には、表示した目以外を含む。

支出済歳出額の推移の分析  
<特徴>17年度以降の支出済歳出額は、20年度以降の庁費が減少している。これは、年2回実施予定としていた地震保険普及促進広報事業の実施回数の見直しなどにより経費の節減に努めたことなどによるものである。