特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　近年の低金利により調達金利が低水準で推移する一方、過去の比較的高い金利の長期貸付けが残っていることにより、貸付金利が調達金利を上回っているため、剰余金が発生している。
　過去の比較的高い金利の貸付金が償還され、残高が少なくなってきていることに伴い、剰余金は減少している。

　配当金収入等の歳入が予定より増加したことや、産業投資支出等が予定より減少したことにより、剰余金が発生している。
　剰余金は全て翌年度の歳入に繰り入れているが、予算上、歳入が歳出（一般会計へ繰入を除く。）を上回る場合には、その差額を予算で定めるところにより一般会計へ繰り入れている。

投資財源資金は、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため、一般会計から資金を受け入れているものである。しかし、昭和38年度を最後に一般会計からの受入れは行われていない。そして、40年度に本資金から当時の産業投資特別会計の歳入に繰り入れた際、本資金から生じた運用益の一部が残り、これが平成20年度末まで本資金の残高となっていた。この全額を21年度に本勘定の歳入に繰り入れ投資の財源に充てたたため、本資金の残高は皆無となった。

　本勘定が廃止された際に、19年度の剰余金の全額が20年度の一般会計の歳入に繰り入れられている。

　本勘定に積立金等は設置されていない。