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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年1月

特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について


(6) 外国為替資金特別会計

特別会計名 外国為替資金特別会計 所管府省名 財務省 設置等年度 平成19年度 分類 資金運用
設置目的 国の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にするため 勘定
特別会計の歳入歳出額の推移等 歳入額
年度
項目
平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
歳入予算額 2兆4609億円 3兆1922億円 3兆9172億円 4兆1452億円 3兆4197億円 2兆6958億円
収納済歳入額(A) 3兆0150億円 3兆9113億円 4兆5533億円 3兆9248億円 3兆1057億円 3兆4704億円
一般会計からの繰入額(B) - - - - - -
(B/A) - - - - - -
特定財源の額(C) - - - - - -
(C/A) - - - - - -
歳出額 歳出予算現額(D) 1兆0936億円 1兆0563億円 1兆5011億円 1兆6218億円 1兆6431億円 2兆0341億円
支出済歳出額(E) 496億円 3791億円 6265億円 5487億円 1832億円 4885億円
(支出率 E/D) (4.5%) (35.8%) (41.7%) (33.8%) (11.1%) (24.0%)
繰越額(F) - - - - - 0億円
(繰越率 F/D) - - - - - (0.0%)
不用額(G) 1兆0439億円 6771億円 8745億円 1兆0731億円 1兆4598億円 1兆5455億円
(不用率 G/D) (95.4%) (64.1%) (58.2%) (66.1%) (88.8%) (75.9%)
剰余金 剰余金(H)=(A)-(E) 2兆9653億円 3兆5322億円 3兆9267億円 3兆3761億円 2兆9225億円 2兆9818億円
(剰余金率 H/A) (98.3%) (90.3%) (86.2%) (86.0%) (94.0%) (85.9%)
特別会計に関する法律に規定されている剰余金の処理方法 積立金等に積立て、翌年度の歳入に繰入れ、一般会計の歳入に繰入れ
積立金等の年度末残高            
積立金 14兆2091億円 15兆5524億円 17兆4556億円 19兆5824億円 20兆5585億円 20兆5585億円
財政融資資金 101兆8544億円 106兆3181億円 107兆4148億円 109兆7855億円 112兆4615億円 116兆4018億円
平成21年度特別会計財務書類のうち貸借対照表における特別会計に帰属する資産及び負債の状況 <資産の部>   <負債の部>  
〔1〕 現金・預金 26兆8568億円 〔1〕 政府短期証券 106兆3838億円
〔2〕 有形固定資産 0億円 〔2〕 借入金 -
〔3〕 出資金 1兆8676億円 〔3〕 公債 -
〔4〕 その他の資産 86兆6101億円 〔4〕 その他の負債 7兆1707億円
    負債合計 113兆5546億円
    <資産・負債差額の部>  
資産合計 115兆3346億円 資産・負債差額 1兆7799億円
剰余金の推移等の状況  

 外貨証券等による外国為替資金の運用収入が、外国為替資金証券の発行割引料等の各種費用の支払を上回ったため、剰余金が発生している。
 19年度までは、外国(運用先)における金利上昇と円安による運用収入の増加等により剰余金は増加しているが、20年度以降は、外国(運用先)における金利低下と円高による運用収入の減少等により剰余金は減少している。  

積立金等の推移等の状況  

 この積立金は、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本特別会計の健全な運営を確保するため、剰余金が積み立てられているものである。しかし、17年度以降は決算上の不足が生じておらず使用実績がないため、残高は増加している。
 外国為替資金は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするため設置されており、その主な財源は外国為替資金証券の発行により借り入れた円貨である。そして、本特別会計が保有する外貨資産が増加傾向にあり、これに係る運用益に見合う円貨を本特別会計の歳入に繰り入れるために発行する外国為替資金証券も増加傾向にあるので、それに伴い本資金の残高も増加している。


支出済歳出額の推移表(外国為替資金特別会計)

(単位:百万円、%)

使途別分類名 目名 平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 対17年度比(増減)
増減額 増減率
人件費 職員基本給 164 157 152 155 165 164 △0 △0.1
職員諸手当 82 81 78 77 77 77 △5 △6.6
超過勤務手当 39 40 41 41 43 45 6 15.1
人件費 計 287 279 273 276 287 288 1 0.5
旅費 外国旅費 135 121 116 122 127 100 △35 △26.1
職員旅費 1 0 1 2 0 0 △1 △81.5
旅費 計 137 122 118 125 128 101 △36 △26.7
物件費 手数料 739 1,153 1,378 1,678 1,418 1,340 601 81.2
情報処理業務庁費 - - 1 14 12 11 11 -
庁費 337 375 287 326 284 277 △59 △17.7
通信専用料 1 1 0 0 0 0 △0 △50.0
物件費 計 1,165 1,617 1,754 2,106 1,803 1,738 573 49.1
補助費・委託費 国家公務員共済組合負担金 48 47 46 44 48 53 5 10.8
補助費・委託費 計 48 47 46 44 48 53 5 10.8
他会計へ繰入 計 9,820 354,134 602,732 528,504 167,455 476,925 467,104 4,756.4
その他 償還差額補填金 38,154 22,880 21,588 17,638 13,530 9,429 △28,724 △75.2
その他 計 38,233 22,926 21,600 17,647 13,553 9,438 △28,794 △75.3
外国為替資金特別会計 合計 49,692 379,128 626,524 548,704 183,277 488,546 438,853 883.1
外国為替資金特別会計 合計
(他会計へ繰入を除いた合計)
39,871 24,994 23,791 20,199 15,821 11,621 △28,250 △70.8

(注)
 計には、表示した目以外を含む。

支出済歳出額の推移の分析  
<特徴>17年度以降の支出済歳出額は、その他が大幅に減少している。これは、17年度から19年度までは海外金利が現在よりも高い水準であり債券価格が低かったため、近年満期を迎える償還差額補填金の支出を要する債券の額が少なくなっていることから、外貨証 券の運用に伴い発生する償還差額補填金が減少したことによる。