特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　歳入で、18年度、19年度及び21年度の国有財産売却収入の収納済歳入額が歳入予算額よりも多かったこと、歳出で、20年度以降の特定国有財産整備費の支出済歳出額が歳出予算現額を大きく下回ったことから、多額の剰余金が発生している。特に、19年度では、国有財産売却収入を歳入予算で206億円と見込んでいたところ、収納済歳入額は1556億円となり、1665億円の剰余金が発生している。この剰余金の全額を翌年度の歳入に繰り入れるなどしているため、20年度は1191億円、21年度は1349億円、22年度は1081億円の剰余金がそれぞれ発生している。
　本特別会計では、特定国有財産整備計画による事業がスクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づいて実施されており、旧施設の売払収入を財源として新施設を取得することとしている。そして、事業の実施に当たっては、整備費を借入金で賄い、新施設を整備した後に、旧施設の売払収入で借入金の償還等を行うこととしている。また、新施設の整備の大半がＰＦＩ事業であり、整備費は10年程度の割賦で支払われることとなっている。
　このため、剰余金は、今後の整備費等の支払及び借入金の償還に充てるものとして、その全額を翌年度の歳入に繰り入れることとしている。 　

　本特別会計に積立金等は設置されていない。