特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　歳出の不用額、歳入予算額を超える歳入等を要因として剰余金が発生している。
　特会法第90条に基づき、特定財源（石油石炭税）を全額一般会計に計上した上で、燃料安定供給対策等に要する費用の財源を一般会計から繰り入れているが、当該規定では予算の定めるところにより繰り入れることとされていることから、予算執行の過程において不用見込額を把握した場合でも一般会計からの繰入額に反映させることができず、不用見込額の財源を含めて予算額の全額を一般会計から繰り入れていることが、剰余金が多額となる一因になっている。

　本特別会計に積立金等は設置されていない。

　17年度以降の支出済歳出額は、物件費、補助費・委託費、その他は年度によって増減はあるが、人件費は21年度以降大幅に減少している。使途別分類別の状況は次のとおりである。

　（人件費）
21年度の人件費の減少は、予算執行が不透明となるおそれがあるとして職員の会計区分の判断を見直し、双方の業務を行いうる職員を一般会計の予算定員に振り替えたためである。また、非常勤職員手当が21年度以降計上されていないのも同様の措置を執ったことによるものである。

　（物件費）
物件費の大部分は国家備蓄石油増強対策事業費で占められており、国家備蓄石油ガスの基地の備蓄用や石油の油種入替に伴う購入等の状況に伴い支出済歳出額は年度によって変動している。

　（補助費・委託費）
補助費・委託費では、17年2月の京都議定書の発効に伴い、地球温暖化対策を推進するための事業を拡大しているため、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、認証排出削減量等取得委託費及び非化石エネルギー等導入促進対策費補助金が増加している一方で、石油ガスの基地の建設が17年度に完成したこと及び独立行政法人に対する運営費交付金を抑制していることが減少の要因となっている。

　（その他）
17年度に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金が多額となっているのは、石油公団の解散に際し、解散時に同公団が保有していた石油・天然ガスの探鉱開発事業に係る出資のうち、追加出資が必要となる案件については、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が同公団から承継することとなり、承継に必要な資金を国が同機構に出資したためである。

　歳出の不用額、歳入予算額を超える歳入等を要因として剰余金が発生している。
　特会法第91条に基づき、特定財源（電源開発促進税）を全額一般会計に計上した上で、電源立地対策等に要する費用の財源を一般会計から繰り入れているが、当該規定では予算の定めるところにより繰り入れることとされていることから、予算執行の過程において不用見込額を把握した場合でも一般会計からの繰入額に反映させることができず、不用見込額の財源を含めて予算額の全額を一般会計から繰り入れていることが、剰余金が多額となる一因になっている。

　周辺地域整備資金は、電源立地の進展に伴い、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することを目的として、電源開発促進税の税収を財源として一般会計から資金を受け入れているものである。17年度以降、電源開発促進税の税収は減少傾向にあり、また、この税収のうち本勘定に繰り入れられず一般会計に留保されている分があるが、22年度末現在で約1980億円を積立目標額としており、21年度まで毎年度本勘定から本資金へ繰入れを行っているなどのため、残高は増加傾向にある。

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、年度によって増減はあるが、おおむね減少傾向にある。使途別分類では、人件費、補助費・委託費で大きく減少している。人件費で減少している理由は、エネルギー需給勘定と同様であり、補助費・委託費で減少している理由は下記のとおりである。

（補助費・委託費）
独立行政法人に対する財政支出を抑制してきたこと、電源立地等推進対策委託費のうちの電源地域振興指導事業において地方自治体向けの調査事業が減少してきたこと及びエネルギー対策特別会計の設置に際しそれぞれの勘定の設置目的に合うよう歳出項目の見直しを行い、噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金等の新エネルギーの発電利用を直接の目的とする事業についてはエネルギー需給勘定に移行してきたことなどにより補助費・委託費の支出済歳出額は減少してきている。

なお、18年度の独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する運営費交付金が増加しているのは、17年10月に、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合再編して、独立行政法人日本原子力研究開発機構が設立されたため、18年度から運営費交付金が通年分交付されたことによるものである。

＜予算科目の見直し＞
噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金及び地熱開発促進調査費等補助金は、19年度のエネルギー対策特別会計設置の際にエネルギー需給勘定に移行しており、電源利用技術開発等委託費は19年度をもって廃止している。また、19年度までの地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金は、20年度からは、負荷平準化機器等導入促進事業費補助金に名称変更している。

　本勘定が廃止された際に、18年度の剰余金の全額が19年度のエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定の歳入に繰り入れられている。

　本勘定に積立金等は設置されていない。