特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　歳出の翌年度繰越額が年々増加したことに伴い、剰余金は増加傾向となっている。
　本特別会計が廃止された際に、21年度の剰余金408億円のうち、厚生労働大臣が指定した386億円は独立行政法人（国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター及び国立長寿医療研究センター）へ承継され、残りの21億円は22年度の一般会計の歳入に繰り入れられた。

　この積立金は、国立高度専門医療センターの経営費に充てるため、診療収入等が積み立てられていたものである。19年度末の残高が大きくなっているのは、本特別会計が独立行政法人へ移行するのに伴い財政融資資金からの借入金を繰上償還するため、これに要する費用が18年度1次補正予算で措置されたが、この繰上償還に関して財政投融資特別会計に支払う補償費の支出が予定を下回ったことなどにより剰余金が発生し、18年度決算を受けて本積立金に積み立てられたためである。この繰上償還に係る費用の財源は一般会計からの受入れであり、不用となり本積立金に積み立てられた分を含めた本積立金の残高18億円のうち17億円が20年度の本特別会計の歳入に繰り入れられた。また、本特別会計は特会法の規定に基づき21年度末までの設置であったため、本積立金は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律に基づき全額が一般会計に帰属され、22年度に一般会計の歳入に繰り入れられた。

＜特徴＞　この会計は21年度末に廃止され、22年度からは、高度専門医療に関する研究等を行う6独立行政法人に移行している。17年度から 21年度までの支出済歳出額は、人件費、物件費、補助費・委託費において増加傾向を示している。使途別分類別の状況は次のとお りである。

（人件費）
　総人件費改革に基づき予算定員が減少する一方で、安全・安心な医療を提供するために医師、看護師等の医療職を増員してきて いるため増加している。また、21年度には、人事院規則の改正に伴い、医師初任給調整手当の額が増加している。

（物件費）
　21年度に先端医療機器等整備費が増加しているのは、経済危機対策の一環として「健康長寿・子育て」の推進を図るために先端 医療機器等の整備に必要な経費の補正予算が組まれたためである。

（施設費）
　20、21両年度に施設整備費が増加しているのは、地震災害防止のための病院の改修や大型医療機器の導入に伴うものであり、17 年度から21年度までの特別施設整備費は、主に国立国際医療センターの新棟建替整備等によるものである。

（補助費・委託費）
　21年度に循環器病研究委託費等の委託費が増えているのは、22年度の独立行政法人への移行を踏まえ、国内の医療水準をリード し、国際的な研究成果を継続して生み出せるようにするための基盤整備として、研究委託費の増額を行ったためである。

(その他）
　医療技術開発等研究費が増加しているのは、治験等の受託研究及び競争的研究費の間接的経費であり、受託研究の依頼や競争的 研究費の獲得額が増えたためである。