特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　18年度から20年度までは、保険給付費の支給が減少したことや、特別会計改革の一環として社会復帰促進等事業費について計画的な削減を行って きたことなどにより歳出が減少したこと、また、保険料収入が増加したことや、預託金利子収入が増加したことなどにより歳入が増加したことか ら、剰余金は増加している。
　21年度以降は、労災保険率を引き下げたことにより、保険料収入が大きく減少したため、剰余金が大幅に減少している。

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、物件費、施設費、補助費・委託費、その他において減少傾向を示している。使途別分類別の状況は次のとおりである。

（物件費）
　物件費の減少は、庁費において、競争入札の積極的な導入に伴い契約価格が予定より下回ったこと、補装具等支給費について、20年度まで現物給付していたものを21年度から申請者への費用払に変更したことで、使途別分類の異なるその他に移行したことなどによる。

（施設費）
　施設費の減少は、障害者職業能力開発校の施設整備において歳出削減の観点から必要最小限の改修工事のみを行うことにしたこと及び都道府県労働局等を財務省の合同庁舎に入居させるなどしたことによる。

（補助費・委託費）
　補助費・委託費の減少は、独立行政法人に対する財政支出の抑制が主な要因である。特に、独立行政法人労働者健康福祉機構に対する施設整備費補助金については、16年度に、特殊法人から独立行政行政法人に移行するに当たり、労災病院は診療収入を基礎とした自律的経営の健全性を図ることとし、建設費の補助を廃止することにしている。なお、経過措置として、第1期中期計画（16年度から20年度）に限り、既に工事を着工していた病院については補助の対象としている。

（その他）
　その他の減少は、労働災害の減少により療養補償給付、休業補償給付等の保険給付費が減少しているためである。

＜予算科目の見直し＞　労働保険特別会計は、行政改革の重要方針（平成17年12月閣議決定）により、原則として純粋な保険給付事業に限り行うこととされ、労災勘定の労働福祉事業の見直しが行われた。これにより、18年度までの（項）労働福祉事業費は、19年度に（項）社会復帰促進等事業費に名称変更されている。また、20年度には、財政制度等審議会からの指摘を踏まえて予算・決算と政策評価の連携を図るため、表示科目を政策評価の施策単位とするなどしており、これに合わせて、項及び目名の変更及びこれらに含まれる事業内容等の大幅な見直しが行われている。なお、物件費の通信専用料のうち、システムに係るデータ通信サービス等の経費を19年度から情報処理業務庁費に計上しており、その他の「福祉施設給付金」については、20年度に、「労災援護給付金」に名称変更している。

　19年度は、歳入額が保険料率の引下げなどにより減少した一方、歳出額はほぼ横ばいとなっていたことにより、剰余金は減少している。
　21年度は、保険料率の更なる引下げなどにより歳入が減少したこと、また、歳出において雇用失業情勢の悪化により、失業等給付金等の歳出が急激に伸びたことから、剰余金が大幅に減少している。

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、補助費・委託費が減少傾向にあるが、物件費及びその他は増加傾向を示している。使途別分類別の状況は次のとおりである。

（物件費）
　情報処理業務庁費及び電子計算機等借料の増加は、政府全体の方針として決定された「電子政府構築計画」（15年7月策定）を受け、17年度に作成した「職業安定行政関係業務の業務・システム最適化計画」に基づき、これまでのシステムとして別々に構築・運用してきた総合的雇用情報システム、雇用保険トータル・システム等について、新たなシステムとして一体化を図ることとし、その設計・システム等については、18年度から5年計画で進められ、その期間は旧システムの運用と新システムの開発が同時進行したことによるものである。また、庁費の増加は、急激な雇用情勢の悪化を受け、21年度において、「ハローワークにおける職業相談体制の整備の実施」や雇用調整助成金の支給件数の急増に対応するための「労働局等における助成金窓口の体制整備」を実施したことによるものである。

（補助費・委託費）
　補助費・委託費の減少は、独立行政法人に対する財政支出の抑制が主な要因である。なお、20年度に、緊急雇用対策の一環として、都道府県に基金を設け雇用機会を創出するための「ふるさと雇用再生特別交付金」が計上されている。

（その他）
　その他の増加は、急激な雇用情勢の悪化を受け、21年度に雇用安定等給付金及び失業等給付金に係る補正予算が編成されたことが主な要因である。

＜予算科目の見直し＞
　20年度に、政策評価ごとに予算を決算を結びつけ、予算とその成果を評価できるように、予算書・決算書の表示単位と政策評価の単位とを対応させるなどの見直しを行っている。これにより19年度の（項）雇用安定等事業費が11の項に細分化され、これに合わせて目等の新設等も行われている。なお、物件費の通信専用料のうち、システムに係るデータ通信サービス等の経費を19年度から情報処理業務庁費に計上している。

　剰余金には、労働保険料収入等が他勘定への繰入予算額を上回った場合に発生する「繰入未済金」、一般拠出金収入が石綿健康被害救済事業交付金予算額を上回った場合に発生する「交付未済金」及び他勘定からの繰入額又は一般会計からの繰入額のうちの使用残額である「前受金」が含まれており、これらの動向により剰余金の額は変動することになる。

＜特徴＞
　17年度以降の支出済歳出額は、人件費、物件費、その他は減少傾向にあるが、補助費・委託費は増加傾向を示している。使途別分類別の状況は次のとおりである。

（人件費）
　総人件費改革に基づく予算定員の減少及び人事院勧告を踏まえた給与法改正による俸給や一部手当の見直しなどにより減少している。

（物件費）
　情報処理業務庁費は、政府全体の方針として決定された「電子政府構築計画」（15年7月策定）を受け、「労働保険適用徴収業務の業務・システム最適化計画」（18年3月策定）に基づき、25年4月の本格稼働に向けて順次システムの最適化を実施しており、電子計算機等借料とともに支出額が増減している。なお、22年度に情報処理業務庁費が減少したのは、21年度に第1フェーズが終了したことに伴い旧システムの契約も21年度に終了したためである。

（補助費・委託費）
　補助費・委託費の増加は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」（平成18年法律第4号）により、厚生労働省が一般拠出金を徴収し、独立行政法人環境再生保全機構へ交付しているためである。

（その他）
　その他の減少は、事業主からの還付請求が減少したことにより保険料返還金が減少しているためである。

＜予算科目の見直し＞　物件費の通信専用料のうち、システムに係るデータ通信サービス等の経費を19年度から情報処理業務庁費に計上している。