特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　本特別会計が廃止された際に、21年度の剰余金76億円のうち、失業保険給付費等に対する国庫負担分を超過して受け入れた額である2億円は21年度の労働保険特別会計雇用勘定の歳入に繰り入れられ、残りの73億円は21年度の年金特別会計健康勘定の歳入に繰り入れられた後に全国健康保険協会に承継されている。

＜特徴＞　この会計は、被保険者等に対する療養給付、失業給付、職務上の年金給付その他の給付を行う船員保険事業を経営するため21年12月31日まで設置されていたが、22年1月1日に、取り扱う業務によって年金、労働保険両特別会計又は全国健康保険協会にそれぞれ移管されている。

　17年度以降の支出済歳出額は、20年度までは大きな変動がないが、21年度に大きく減少している。これは、上記のとおり、年度途中で特別会計が廃止されたことによるものである。使途別分類別の状況は次のとおりである。

（人件費）
　総人件費改革に基づく予算定員の減少及び人事院勧告を踏まえた給与法改正による俸給や一部手当の見直しなどにより減少している。

（物件費）
　20年度以降の庁費の増加は、船員保険事業を全国健康保険協会に移管するに当たり、事務の効率化を図るため船員保険システムの構築経費を要したことによるものである。

（施設費）
　21年度の福祉施設整備費の減少は、福岡健康管理センター給排水配管等改修工事を取りやめたことなどによるものである。

（その他）
　失業保険給付費については、近年の被保険者数の減少に伴って減少傾向にある。