特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　積立金を基礎年金給付の費用に充てていない（「積立金等の推移等の状況」参照）ことと同様に、積立金の運用収入についても基礎年金給付の費用に充てていないことから、この運用収入が剰余金となっている。そして、剰余金を積立金に積み立てるための根拠規定がないため、全額が翌年度の歳入に繰り入れられており、運用収入が剰余金として累積する状況となっている。
　また、剰余金の中には各年金保険者からの拠出金の未精算分もあり、これは翌々年度において精算されるものであるが、この未精算分から生ずる運用収入については、積立金の運用収入と同様に、関係者間での意見の合意に至らなかったため、基礎年金給付の費用に充てていないことから剰余金となり、また、この剰余金を積立金に積み立てるための根拠規定がないため、全額が翌年度の歳入に繰り入れられており、剰余金として累積する状況となっている。

　21年度までは、保険料収入の収納済歳入額が予定より少なかったため、支出済歳出額が収納済歳入額を大きく上回る状況となっている。この主な要因は、予算における保険料収入は「国民年金保険料収納に係る行動計画（アクションプログラム）」に盛り込まれた目標納付率に基づいて積算を行っているが、実際の納付率がそれを大きく下回っていることによるものである。
　22年度は、基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入の支出額が前年度より減少したことなどにより、剰余金が増加している。この主な要因は、22年度予算では、上記の目標納付率ではなく、実績に基づいた国民年金保険料納付率に基づいて積算を行ったことから、拠出金算定対象者数が減少し、基礎年金の給付に要する費用の負担割合が減少したことなどによるものである。

　歳入における保険料収入、年金積立金管理運用独立行政法人納付金等の動向、歳出における保険給付費の動向等により、剰余金の額が変動することになる。
　21年度は、20年9月に発生したいわゆるリーマン・ショックの影響を受けた景気低迷に伴い、保険料徴収の対象となる給料等の報酬が減少したこ となどにより、保険料収入が大幅に減少し、支出済歳出額が収納済歳入額を大きく上回る状況となっている。

　18年度までは、翌年度繰越額が発生していたため翌年度繰越額の財源が剰余金となっているが、19年度に福祉年金の給付方法が変更されたことにより翌年度に繰り越すことがなくなり、剰余金は減少している。

　20年9月以前は、歳入における保険料収入の動向、歳出における保険給付費の支出の動向等により剰余金の額が変動しているが、20年10月以降は政府が管掌する健康保険事業が全国健康保険協会へ移管されたことに伴い、本勘定では国で徴収した保険料を保険料等交付金として同協会へ交付することとなったことから、収納した保険料のうち保険料等交付金として支出されていない分等が剰余金となり、その額の増減により剰余金が変動することとなる。
　なお、20年度は、同協会へ承継する5926億円が含まれているため、剰余金が多額になっている。

＜特徴＞　この勘定では、20年9月までは、政府の管掌する健康保険事業の保険収支を経理するため、事業主等から徴収する保険料及び国庫負担金を主な財源として保険給付費等の支出を行っていたが、「健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）」の附則第18条第1項の規定により、20年10月以降、政府の管掌する健康保険事業の実施主体は全国健康保険協会（以下「協会」という。）へ移管されており、従来、国が行っていた適用・徴収・保険給付業務のうち、国が行う業務は適用・徴収業務に限られることとなった。このため、20年10月以降、この勘定は、事業主等から徴収する保険料を主な財源として、協会へ保険料の交付等を行っている。
　17年度以降の支出済歳出額は、20、21年両度に減少している。これは、雇用情勢の悪化の影響を受けて保険料収入が激減したことにより、協会への保険料等交付金の交付額が減少していることなどによる。使途別分類による補助費・委託費、その他の増減要因は下記のとおりである。

（補助費・委託費）
　協会の設立に伴い、介護納付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者給付拠出金、病床転換支援金及び老人保健拠出金については、保険者である同協会が拠出等している。

（その他）
　20年度以降の保険給付費の減少は、上記のとおり、健康保険事業の実施主体が国から協会に移行したことによる。

　19年度までは、児童手当交付金の不用額が増加していることなどのため、剰余金も増加しているが、20年度以降は、同交付金の不用額が減少していることなどのため、剰余金も減少している。

　この積立金は、児童手当交付金及び児童育成事業費（22年度以降は児童手当交付金及び子ども手当交付金並びに児童育成事業費）の財源に充てるため、事業主からの拠出金が積み立てられているものである。そして、児童手当制度の拡充等により19年度以降は歳出が増加しており、20年度以降は、これらの財源に充てるため、毎年度本積立金から本勘定の歳入に繰入れを行っていることにより、残高は減少している。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、年度によって増減はあるが、22年度は子ども手当制度が創設されたことに伴い大幅に増加している。そのほかの使途別分類別の状況は次のとおりである。

（人件費）
　放課後の子どもの安全で健やかな活動場所の確保のため、全ての小学校区における放課後子どもプランの実施に係る業務及び総合的な少子化対策の一つとして、子育て家庭の経済的支援策である児童手当の在り方について検討を行う業務に係る増員2名が21年度に認められたことにより増加している。

（施設費）
　施設整備の対象となっている施設は、国立総合児童センター及び愛知国際児童年記念施設であるが、20、21年両度に、施設費が増加しているのは、経年劣化により緊急性の高い設備機器及び劇場設備機器の更新を行ったためである。

（補助費・委託費）
　児童育成事業費補助金の増加要因は、放課後児童クラブ数及び利用者数、延長保育実施箇所数及び利用者数等の増加を図ることを目的とした子ども・子育て応援プラン及び子ども・子育てビジョンの両施策を拡充等したこと及び21年10月から23年3月まで実施される出産育児一時金の4万円引上げに伴い、全国健康保険協会等の各医療保険者における負担増を軽減するため、21年度から当該引上げの一部を補助していることによるものである。

　なお、特例給付交付金等の児童手当については、児童手当法（昭和46年法律第73号）により国費の負担割合等が定められており、児童手当制度の見直しに伴う給付者数の増減及び国庫負担の割合の変更によって支出済歳出額が変動しているが、22年度に交付額が減少したのは、22年4月からの子ども手当制度の創設に伴い、交付額が22年2月及び3月分に係る2か月分であったためであ る。

　歳出における業務取扱費の翌年度繰越額や不用額の動向等により、剰余金の額は変動することになる。

　特別保健福祉事業資金は、運用益により特別保健福祉事業を行うため、昭和61年度から平成元年度までの間の厚生年金保険に対する国庫負担の繰延額の返済見合い分を一般会計から繰り入れて設置されたものである。しかし、特別保健福祉事業は、21年度からは一般会計において新たに高齢者医療運営円滑化等事業として実施されることとなり、本資金は清算された。そして、1570億円が一般会計へ繰り入れられ、また、一般会計から年金特別会計厚生年金勘定への厚生年金の国庫負担の繰延分を充足するため1兆3480億円が厚生年金勘定へ繰り入れられたため、21年度末から本資金の残高は大きく減少している。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　　17年度以降の支出済歳出額は大幅に減少している。これは、主に、17年度末に廃止が決定していた年金資金運用基金に対して、財政融資資金からの長期借入金の繰上償還に対する財政支援として、17年度に年金資金運用基金交付金及び年金資金運用基金出資金等多額の追加出資等をしていることの影響が大きい。そのほかの使途別分類別の状況は次のとおりである。

（人件費、旅費）
　人件費、旅費が減少している主な要因は、20年10月に、政府管掌健康保険の運営が社会保険庁から全国健康保険協会に移行したこと及び22年１月に、年金に係る業務等が社会保険庁から日本年金機構に移行したことなどによる。

（物件費）
　22年1月の日本年金機構設立に伴い準備経費等に要する経費、年金記録漏れに関する年金記録問題対策の実施経費、電子政府構築計画（15年7月策定）に基づく新規オープンシステムの構築に要する経費等が生じたことなどにより増加する一方で、全国健康保険協会や日本年金機構へ業務が移行することに伴い、庁費等の移行した業務に要する経費の支出は減少している。

（施設費）
　施設費は、日本年金機構の設立に伴い社会保険業務センター庁舎等が同機構に現物出資されたことにより、22年度以降、これら庁舎に係る改修工事等の予算は計上していない。
（補助費・委託費）
〔1〕疾病予防検査等委託費は、20年10月の全国健康保険協会の設立に伴い、事業は同協会が行っている。
〔2〕社会保険業務委託費は、業務効率化の観点から、17年度より国民年金保険料の収納業務の委託，未適用事業所に対する適用促進事業の外部委託を順次拡大してきたが、22年度は、日本年金機構への業務の移行により予算計上されていない。
〔3〕特別保健福祉事業費補助金は、老人保健拠出金の負担増に対応するため、一般会計からの繰入れにより創設された特別保健福祉事業資金の運用益で老人保健拠出金の負担が重い健康保険組合等への助成等を行ってきたが、当事業は20年度をもって廃止し、資金については21年度末に清算した。なお、21年度以降は、一般会計における高齢者医療運営円滑化等事業により、拠出金負担軽減等の助成事業を実施している。
〔4〕独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月閣議決定)により20年度から独立行政法人福祉医療機構への運営費交付金は廃止している。
〔5〕22年1月の日本年金機構の設立により、日本年金機構運営費交付金及び日本年金機構事業運営費交付金を交付している。日本年金機構運営費交付金は、同機構職員の人件費、年金記録問題対策経費等を国庫財源から交付するものであり、日本年金機構事業運営費交付金は、国民年金事業、厚生年金事業の適用・徴収業務等の保険事業運営に直接関わる経費のほか、社会保険オンラインシステム経費、年金相談事業に係る経費を保険料財源から交付するものである。