特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　18年度までの農業経営基盤強化措置特別会計においては、17年度に発生した剰余金813億円のうち295億円を18年度に一般会計に繰り入れており、また、18年度に発生した剰余金467億円を同特別会計の廃止に伴い食料安定供給特別会計調整勘定へ繰り入れたことにより、剰余金は減少している。
　19年度からの食料安定供給特別会計では、歳入における貸付金の償還の動向、歳出における農業経営基盤強化事業等の不用額の動向等により、剰余金の額が変動している。

　本勘定に積立金等は設置されていない。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　農業経営基盤強化勘定は、19年度に、食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計が統合した際に設置された勘定である。17年度以降の支出済歳出額は減少傾向にある。これは、使途別分類の補助費・委託費の農地保有合理化促進対策費補助金及びその他の農地保有合理化促進対策資金貸付金の減少が主な要因であり、その内容は下記のとおりである。

（補助費・委託費）
　農地保有合理化促進対策費補助金の減少は、主として、農地保有合理化促進対策事業のうちの担い手支援農地保有合理化事業について、19年度までは事業の実施に必要な資金に充てるための基金を造成に必要な経費として計上していたが、20年度以降は、造成した基金を元に事業を実施することに移行したことによるものである。

（その他）
　農地保有合理化促進対策資金貸付金の減少は、本貸付事業が基盤整備事業を実施する地区を対象として貸付けられるものであるが、基盤整備事業全体の予算が減少する中、その実施地区の選定に当たり、各都道府県が地域の農業情勢や基盤整備状況等から判断し選定する際、新規着工地区の抑制や実施地区の絞り込みなどを行っていることによるものである。

食料安定供給特別会計

農林水産省

平成19年度

一般会計の歳入に繰入れ、調整勘定の歳入に繰入れ

　20年度から始まった（項）農業経営安定事業費（目）農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金に多額の不用が発生することを把握していた にもかかわらず、その不用見込額に対応する財源も含めて本特別会計調整勘定を通じて一般会計から繰り入れていたことにより、剰余金の額が増加している。

　本勘定に積立金等は設置されていない。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　この勘定は、水田・畑作経営所得安定対策の交付金の交付に関する事業を行う勘定として19年度に設置されたものである。19年度以降の支出済歳出額をみると年度によって増減があるが、この要因は、農業収入の減少等が農業者の農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金交付事業が本勘定の主要な事業であり、この事業により交付される交付金の額は農業者の収入等の状況に左右されるものであることによる。

　本勘定に積立金等は設置されていない。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞ 食料安定供給特別会計は、19年度に、食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計が統合して設置された特別会計であり、同特別会計には、米管理及び麦管理の二つの勘定が設置されている。同特別会計が設置される際に、食糧管理特別会計の予算科目である国内米買入費、国内麦買入費、輸入食糧買入費及び輸入飼料買入費は、食料安定供給特別会計では、米買入費（米管理勘定）又は麦買入費（麦管理勘定）に整理されるなどしているため、支出済歳出額の推移の連続性を見るために、米管理及び麦管理勘定の支出済歳出額を合計して分析を行った（表 参照）。

　米管理勘定は、米穀の買入れ、売渡しなどの管理に関する経理を、麦管理勘定は、麦類の買入れ、売渡しなどの管理に関する経理をそれぞれ行っている。17年度以降の支出済歳出額は、米、麦の買入れが国内の需給動向に影響を受け、特に輸入米麦の買入れは国際価格の動向に影響を受けるため買入費が増減している。そのほかの使途別分類別の状況は次のとおりである。

（物件費）
　保管料は、保管料単価の見直しなどにより減少してきたが、22年度は、政府所有米穀の販売等業務の民間委託や食糧麦の即時販売方式への移行により、22年10月以降の保管に要する経費を補助費・委託費の米穀販売・管理業務委託費及び食糧麦備蓄対策費補助金に計上したため減少している。

（補助費・委託費）
　水田農業構造改革交付金や麦作経営安定資金助成金等の事業が19年度の農業経営安定勘定の設置に伴い縮小又は廃止され、水田農業構造改革交付金は、22年度に、米戸別所得補償制度の実施に伴い廃止されている。

　18年度までの食糧管理特別会計においては、出納整理期間が設けられていなかったため、支出未済繰越に充てる財源が剰余金になっている。
　19年度からの食料安定供給特別会計では、業務勘定は、各事業勘定からそれぞれの事業に係る費用に要する財源を過不足なく受け入れ、これと同額を歳出に充てているため、原則として剰余金は発生しないものとしている。しかし、19年度では年度末における国有財産の売払代収入が予定より多かったため、21年度では農林水産省職員の労働組合による無許可専従に際して支払われた給与等の返納額を一般会計の歳入に繰り入れるため、22年度では翌年度繰越額が生じたため、それぞれ剰余金が発生している。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　この勘定は、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業及び食糧の需給及び価格の安定のために行う事業の事務取扱費に係る経理を行うため設置されており、各事業勘定からの受入金を主な財源として、これらの業務に関する諸経費を支出している。
　17年度以降の支出済歳出額は減少しているが、これは、定員合理化による人件費及び国家公務員共済組合負担金が減少していることが主な要因である。なお、一般競争入札による事務機器保守、物品調達等による庁費の削減も行われている。そのほかの使途別分類別の状況は次のとおりである。

（物件費）
　物件費の変動は、米麦の売買に伴い発生する消費税納付額の増減が主な要因である。

　本勘定は、各事業勘定が必要とする運営資金の調達、返済等に関する経理を行うものであり、17年度までは剰余金は発生していなかったが、18年度は、食糧管理特別会計の廃止に当たり、本勘定から国内米管理勘定及び業務勘定に貸し付けていた分を両勘定から繰り戻したため、19年度以降は、農業経営基盤強化措置勘定及び農業経営安定勘定由来の剰余金を管理することとなったため、それぞれ剰余金が発生している。

　この積立金は、農地等の買収代金及び農地保有合理化事業その他の農地保有の合理化に関する事業に係る財政上の措置に要する費用の財源に充てるため、国が強制的に買収を行った農地等を売り払うことなどにより生じた剰余金を昭和60年度に積み立てたものである。そして、平成21年11月に行われた事業仕分けにおいて、本積立金の一般会計への返還という評価結果を踏まえて、22年度に、本積立金の全額を本勘定の歳入に繰り入れ、一部を事業に要する費用の財源とし、残りを一般会計へ繰り入れており、22年度末に残高は皆無となった。
　調整資金は、米管理、麦管理、業務各勘定の損益計算上の利益又は損失を整理し、米管理、麦管理両勘定の運営の健全化に資するため、一般会計からの繰入金が充てられている。そして、米麦の需給状況や売買価格の変動等により、米管理、麦管理、業務各勘定に生じた損失が予算上の見込みと毎年度異なるため、本資金の残高に増減が生じている。なお、本資金は、年度末において、国が備蓄や日常的に行う売買のために在庫として保有する米麦の市場価格による評価額から食糧証券の発行残高等を差し引いた額を表したものであり、現金で保有しているものではない。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　この勘定は、各勘定に対する運営資金の調達、返済等に関する経理を行うため設置されており、一般会計からの受入金、食糧証券の発行収入金並びに米管理勘定及び麦管理勘定からの受入金を主な財源として、各勘定への繰入金、食糧証券の利子等を支出している。各年度の支出済歳出額は、事業勘定における資金の必要性により変動している。

　19年度に廃止された国営土地改良事業特別会計の債権債務を一般会計へ承継するに当たり、国営土地改良事業特別会計において20年度へ繰り越した事業費に見合う財源を伴ったものでなければならないことから、繰越しに係る財源を一般会計から繰り入れて19年度の剰余金とし、その剰余金とともに債権債務を一般会計に承継する必要があったため、19年度の剰余金は多額になっている。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　この勘定は、土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づく国営土地改良事業について事業費の一部に借入金を財源とすることで新規着工した地区のうち、19年度末までに工事が完了しなかった地区に関する経理を行うため経過的に設置されている（国営土地改良事業特別会計は19年度に廃止され、事業は一般会計へ移行している。）。

　17年度以降の支出済歳出額は、上記のとおり、特別会計の廃止に伴い、大部分の事業は一般会計に移行しているため、人件費を含むいずれの使途別分類でも大幅に減少しており、今後も事業量の縮小に伴い減少していくこととなる。なお、畑地帯総合土地改良パイロット事業は18年度をもって工事を完了している。