特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　各勘定において再保険金支払財源に不足が生じた場合に資金を繰り入れているため、各勘定において再保険金支払財源に不足が生じない場合には剰余金は増加し、不足が生じる場合には剰余金は減少する。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　この勘定は、農業者等への再保険金の迅速な支払に資するため、異常災害の発生に伴い、再保険金支払財源に不足が生じた事業勘定に対し、その不足を充てるために財源を繰り入れるなどの経理を行うため設置されているため、事業勘定において支払財源に不足が生じた年度のみ繰入れ実績がある。

　再保険料収入の増減及び保険事故の発生状況に伴う再保険金の支払額の増減により、各年度の剰余金の額は変動することになる。

　この積立金は、農作物共済等再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため、再保険料等が積み立てられているものである。そして、17年度から20年度までの毎年度の決算を受けて剰余金の一部が積み立てられているため21年度末までの残高は増加しているが、21年度において、麦の異常災害等によって再保険金が増加したことにより再保険金支払基金勘定から受け入れた資金を償還するため、決算を受けて不足する分を本積立金から補足しており、22年度末の残高は減少している。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、保険事業の特性上、異常災害の発生状況により変動している。再保険金の支出済歳出額は、18年度、21年度及び22年度が多額となっているが、18年度は主に九州地方における台風による潮風害等、21年度は主に北海道を中心とした低温等の影響、22年度は主に北海道を中心とした高温等の影響により、いずれも水稲等に登熟不良等の被害が発生したことによるものである。なお、農業共済組合連合会等交付金は、農家が支払う共済掛金の国庫負担分として農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づき農業共済組合連合会等へ交付するものであり、加入状況及び共済掛金の額の動向に応じて増減している。

　再保険料収入の増減及び保険事故の発生状況に伴う再保険金の支払額の増減により、各年度の剰余金の額は変動することになる。

　この積立金は、家畜共済再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため、再保険料等が積み立てられているものである。そして、17年度から22年度までの間においては、18年度の決算を受けて不足する分を19年度に本積立補金足かしらたほかは使用実績がなく、この年度以外は決算を受けて剰余金の一部が積み立てられているため、残高は増加している。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、保険事業の特性上、共済事故の発生状況により変動している。農業共済組合連合会等交付金は、農家が支払う共済掛金の国庫負担分として農業災害補償法に基づき農業共済組合連合会等へ交付するものであり、また、家畜共済損害防止事業交付金は、農業災害補償法第150条の3及び農業災害補償法施行令第5条に基づき、共済事故の増加を抑制するなどのため、発病を未然に防止するための予防措置等を行う農業共済組合連合会等に対し、その経費の一部を交付するものであるが、共に家畜共済への加入頭数等が逓減しているため減少傾向にある。

　再保険料収入の増減及び保険事故の発生状況に伴う再保険金の支払額の増減により、各年度の剰余金の額は変動することになる。

　この積立金は、農作物共済等再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため、再保険料等が積み立てられているものである。そして、17年度から20年度までの毎年度の決算を受けて剰余金の一部が積み立てられているため21年度末までの残高は増加しているが、21年度において、麦の異常災害等によって再保険金が増加したことにより再保険金支払基金勘定から受け入れた資金を償還するため、決算を受けて不足する分を本積立金から補足しており、22年度末の残高は減少している。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、保険事業の特性上、異常災害の発生状況により変動している。農業共済組合連合会等交付金は、農家が支払う共済掛金の国庫負担分として農業災害補償法に基づき農業共済組合連合会等へ交付するものであり、加入状況及び共済掛金の額の動向に応じて増減している。

　再保険料収入の増減及び保険事故の発生状況に伴う再保険金の支払額の増減により、各年度の剰余金の額は変動することになる。

　この積立金は、園芸施設共済再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため、一般会計からの繰入金等が積み立てられているものである。そして、台風の被害等によって再保険金が増加したことにより16年度決算に生じた不足を17年度に本積立金から補足したこと、また、同じ理由により16年度に再保険金支払基金勘定から受け入れた資金を償還するため、17年度の決算を受けて不足する分を18年度に本積立金から補足したほかは17年度以降の使用実績がなく、これらの年度以外では決算を受けて剰余金の一部が積み立てられているため、残高は増加している。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、保険事業の特性上、異常災害の発生状況により変動している。なお、農業共済組合連合会等交付金は、農家が支払う共済掛金の国庫負担分として農業災害補償法に基づき農業共済組合連合会等へ交付するものであり、園芸施設共済への加入戸数が逓減しているため減少傾向にある。

特別会計に関する法律に規定されている剰余金の処理方法

　歳出のために必要な財源のみを一般会計から繰り入れる取扱いとしているため、剰余金はほとんど発生していない。

　本勘定に積立金等は設置されていない。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、総人件費改革等に基づき人件費が減少したことや、補助費・委託費のうち、現行農業共済制度運営の改善のための調査事業の民間団体への委託経費であった農業災害補償制度調査委託費を21年度から廃止し、農業共済団体職員等に対する講習の民間団体への委託経費であった農業共済団体職員等講習委託費を22年度から廃止したことなどにより減少している。