特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　再保険料収入の増減及び保険事故の発生状況に伴う再保険金の支払額の増減により、各年度の剰余金の額は変動することになる。

　この積立金は、保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため、保険料等が積み立てられているものである。そして、16年度の台風による被害等によって保険金が増加したことにより18、19両年度に生じた不足を19、20両年度に本積立金から補足したため、19、20両年度末の残高は減少した。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、災害の発生に伴う保険金の支払の動向により増減している。また、森林国営保険の事務経由機関である森林組合等に対し、取扱いのあった保険料収入に応じて交付する森林保険事務取扱手数料及び市町村等事務取扱交付金並びに都道府県職員が行う保険契約の申込書の受理、承諾、証書の交付等に対して交付する都道府県事務取扱交付金は、保険の加入率の低下により減少傾向にある。

＜参考＞　この会計では、19年度から森林保険業務システムの構築を開始しており、これに必要な経費は庁費に計上されている。行政改革推進法では、森林保険特別会計は事業を独立行政法人に移管して廃止することについて20年度末までに検討することとされており、農林水産大臣は、21年3月31日に、その方針等について公表している。これに先立ち、同特別会計では、独立行政法人移行後のシステム構築に向けた作業を19年度から開始してきたが、独立行政法人の抜本的な見直しについて（平成21年12月閣議決定）等により、特別会計及び独立行政法人の在り方について抜本的に見直すこととされたため実施に至らなかったことから、22年度に、独立行政法人向けから特別会計向けのシステムへの改修等を行っている。