特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　10年度に行われた国有林野事業の抜本的改革の方針に沿って、財務状況の改善に取り組んでおり、予算の執行において、林産物収入等の自己収入が歳入予算額を下回ることが見込まれる場合には、それに見合うよう事業費を抑制する厳格な収支管理に努めた結果、決算において歳出が歳入を上回ることがほとんどなく、19年度以外は剰余金が発生している。

　特別積立金引当資金は、一般会計へ繰り入れるため、前年度からの持越現金（特別積立金引当資金に属するものを除く。）のうち歳出の財源に充てることができる金額（前年度から繰り越された歳出予算の財源に充てるべき金額を除く。）がある場合、当該金額のうち、特別積立金の残高に相当する金額から本資金の残高に相当する金額を控除した金額に達するまでの金額が組み入れられるものとされているものである。しかし、損益計算上利益が生じておらず特別積立金の残高がないため、本資金の残高は皆無となっている。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、人件費、補助費・委託費において大幅に減少している一方で、施設費は増加傾向にある。補助費・委託費が減少しているのは、18年度に、民有林野で都道府県が実施する事業に国が補助を行う補助治山事業が一般会計に移行したことによるものである。また、施設費のうち、森林環境保全整備事業費が増加しているのは、17年2月の京都議定書の発効に伴い、森林による温室効果ガスの吸収を促進させるための事業を推進しているためである。そのほかの使途別分類別の状況は次のとおりである。
（人件費）
　　総人件費改革に基づく予算定員の縮減により職員基本給等が減少したこと及び伐採、造林並びに林道の開設及び改良事業の民間委託等の推進と相まって予算定員外の職員である基幹作業職員（丸太の生産、造林等の作業について総合的な技能を有する職員）を縮減してきたことにより人件費は減少している。

（物件費）
　　21年度に庁費が大幅に増加した要因は、主に、20年度まで施設費の各種事業費に整理していた森林整備事業に関連する物品、通信運搬費等の庁費的な経費を、21年度から使途別分類の異なる物件費の中の庁費に計上するように予算科目の見直しを行ったことによるものである。