特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　再保険料収入の増減及び保険事故の発生状況に伴う再保険金の支払額の増減により、各年度の剰余金の額は変動することになる。

　この積立金は、普通保険等再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため、再保険料等が積み立てられているものである。そして、台風の被害等によって再保険金が増加したことなどにより決算において不足が生じ、これを本積立金により補足したため、20年度末までの残高は減少している。なお、東日本大震災における津波等による漁船等の大規模な被害に対応する23年度の再保険金の支払財源に充てるため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第35条の規定により、本積立金の全額を23年度の本勘定の歳入に繰り入れることとしている。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　 17年度以降の支出済歳出額は、保険事業の特性上、自然災害や不慮の事故等の発生状況により変動している。また、漁船保険中央会交付金は、保険加入の漁業者が支払うべき保険料に対する国庫負担金を漁業者に交付するのに代えて漁船保険中央会に交付するものであり、保険の加入率の動向により増減している。なお、漁船保険振興事業費補助金は、経営基盤がぜい弱な漁船保険組合に対して事務費を補助してきたものであるが、19年度をもって廃止されている。

　再保険料収入の増減及び保険事故の発生状況に伴う再保険金の支払額の増減により、各年度の剰余金の額は変動することになる。

　この積立金は、特殊保険再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため、再保険料等が積み立てられているものである。そして、漁船のだ捕事件により再保険金が増加したことなどにより16、18両年度決算に生じた不足を17、19両年度に本積立金から補足しているため、17、19両年度末の残高は減少している。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、保険事業の特性上、保険事故の発生状況により変動している。

　再保険料収入の増減及び保険事故の発生状況に伴う再保険金の支払額の増減により、各年度の剰余金の額は変動することになる。

　この積立金は、漁船乗組員給与保険再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるため、再保険料等が積み立てられているものである。そして、17年度以降では、16年度決算の不足を17年度に本積立金から補足したほかは使用実績がないため、残高は増加している。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、保険事故の発生が少なかったため再保険金の支払実績もほとんどない。

　保険料収入の増減及び保険事故の発生状況に伴う保険金の支払額の増減により、各年度の剰余金の額は変動することになる。

　この積立金は、漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために設置されているものである。しかし、過去に保険金の財源不足を補足するため一般会計から受け入れた資金が繰戻未済金として残っているなどのため、本勘定は、22年度末現在においても繰越損失が生じている状況であり、本積立金の残高は皆無となっている。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　 17年度以降の支出済歳出額は、保険事業の特性上、自然災害や不慮の事故等の発生状況により変動している。また、漁業共済組合連合会交付金は、共済加入者が支払うべき共済掛金に対する国庫補助金を漁業者に交付するのに代えて漁業共済組合連合会に交付するものであり、共済の加入率の動向により増減している。

　歳出のために必要な財源のみを一般会計から繰り入れる取扱いとしているため、剰余金はほとんど発生していない。

　本勘定に積立金等は設置されていない。

職員旅費

庁費

業務勘定　合計（他会計へ繰入を除いた合計）

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、使途別分類のいずれにおいてもおおむね減少している。使途別分類別の状況は次のとおりである。

（物件費）
　庁費の減少は、定員が減少したことにより消耗品費が減少したことなどによるものである。

（補助費・委託費）
　漁業協同組合事務費交付金は、漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）に基づき、漁業協同組合が漁業者から漁船保険の保険料を集収して漁船保険組合に払い込むなどの事務に対し一部補助するものであり、交付額は加入者及び保険料の増減により変動している。
　漁業災害補償制度等調査委託費が21年度に減少したのは、漁船船主保険実績集計委託費を廃止したこと及び漁業共済事業管理システム委託費を入札に付するなどしたためである。