特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　再保険料等の収入の増減及び保険事故の発生状況に伴う再保険金等の支払の増減により、各年度の剰余金の額は変動することになる。
　18年度までは剰余金の全額が翌年度の歳入に繰り入れられていたため、毎年度、多額の剰余金が生じていた。特会法の施行の際に積立金が設置さ れ、19年度決算から剰余金の一部を積立金に積み立てることとしたことにより、剰余金が減少している。

　この積立金は、再保険金等の財源に充てるため、再保険料等が積み立てられているものである。従前本特別会計に積立金は設置されていなかったが、特会法の施行に際し、剰余金の一般会計への繰入れが規定されることに伴い、本特別会計における受益と負担の関係を明らかにする必要が生じたため、独立行政法人日本貿易保険から受領した再保険料等を再保険金等の支払の財源として本特別会計に留保するとして、19年度に積立金が設置された。そして、19年度に発生した剰余金の一部を20年度に積立金として積み立てたため、20年度末から残高が生じている。

職員諸手当

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　17年度以降の支出済歳出額は、その他の再保険金の支払の動向に影響を受けて増減している。使途別分類別の状況は次のとおりである。

（物件費）
　19年度から情報処理業務庁費が計上されているのは、独立行政法人日本貿易保険との間で、貿易保険情報システムの利用契約を締結したことによるものである。

（補助費・委託費）
　貿易保険制度等調査委託費について、調査対象件数の削減、調査内容の縮小、競争入札の導入等の業務内容の見直しが行われている。

（その他）
　再保険金は保険事故の発生に応じて支払うものであり、賠償償還及払戻金は輸出契約等の保険契約の内容等の変更に伴い再保険料の返還をするものであり、共に経費の性質上、年度によって大きく変動している。