特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　特許審査で、審査請求から審査着手までの審査順番待ち期間が生じているため、審査請求の際に納付された審査請求料が審査着手までの間、剰余金となっている。これは、特別会計財務書類では前受金とされており、前受金は剰余金の大部分を占める規模となっている。

　本特別会計に積立金等は設置されていない。

支出済歳出額の推移の分析

＜特徴＞　 17年度以降の支出済歳出額は、物件費が年度によって増減はあるが、人件費、補助費・委託費で増加傾向にある。使途別分類別の状況は次のとおりである。
（人件費）
　人件費が増加しているのは、一般行政職の定員の合理化については他の特別会計と同様に行っているが、特許出願における審査待ち期間を短縮するために、任期付審査官を増員してきたことによるものである。

（旅費）
　物件費では、審査審判庁費が大幅に増加しているほかはおおむね減少傾向にある。審査審判庁費が増加しているのは、特許法、実用新案法、意匠法及び商標法に基づく出願書類の審査、審判、再審等に必要な経費が増加したためであり、特許審査の処理促進を図るため、類似技術の先行技術調査について外注する「Ｆターム等を用いた先行技術文献調査」の調査件数を増加させてきたことが主な要因である。

（補助費・委託費）
　補助費・委託費が増加傾向にあるのは、予算定員の増加により国家公務員共済組合負担金が増加したことなどによるものである。

＜予算科目の見直し＞
　モデル事業特許事務機械化庁費は、18年度に成果重視事業特許事務機械化庁費に名称変更された。